沖縄の風の高良鉄美です。
私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。
お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。
陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。
今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。
日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、それを認識していない、そもそもそういうことを考えていない、多極化の進行について際立ってネガティブに捉えているということが分かります。これもいろいろ見方が、二枚目までありますので、どうぞ御覧ください。
資料一の二は、これ三枚目になりますけれども、今年三月二十六日付けのニューズウイーク日本語版「マスメディアへの信頼度が高い日本は「思想統制」されやすい国?」の抜粋です。二〇一七年から二〇二二年に実施された第七回世界価値観調査を基に、教育社会学者の舞田敏彦さんが執筆されています。転載はしていませんが、記事にある本文を読み上げます。いろいろ、グラフが二つほどありますので、それを見ながらお聞きください。
右上にあるのはマスメディアへの信頼度が高い国で、アジア諸国が多く位置している。発展途上国や、言論への社会的統制が強く国営メディアが力を持っているような国だ。日本もこのゾーンにあり、メディアへの信頼度が高い部類に入る。左下の欧米諸国と比べて格段に高い。
次のページの図二の方ですけれども、図二、横軸に、授業中、生徒の批判的思考を促すと答えた中学校教員の割合、縦軸に、報道機関は信頼できると答えた国民の割合を取った座標上に、三十七の国を配置すると、この図のようになる。
日本の位置は他国と大きく離れている、左上の極地だ、批判的思考が育まれない一方で、報道機関への信頼度は高い、言い方が良くないが、最も思想統制されやすい国なのかもしれないと指摘しています。
国境なき記者団が今月発表した報道の自由度ランキング二〇二五で、日本は百八十か国中六十六位でした。もちろんG7では最下位です。G7で最も信頼できない報道機関を批判的に吟味もできず、G7で最も信頼しているのが日本ということになると思います。
文部科学省に伺います。
SNSなどではなく、新聞、テレビに関して伺いますので、議論を拡散させず、この点に絞ってお答えいただきたいのですが、新聞、テレビを批判的に吟味する能力を学校教育の中できちんと養えていないのではないか、伺います。
158
山添拓(共産)
私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。
資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。
大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。
この発言のページ
159
岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたとおり、あたかも、何というんでしょうか、歴史の激動の合間に滑り落ちてしまったかのような方々がこの間味わった御苦労には本当に心が痛む思いがいたします。
しかしながら、日韓の間には様々、戦後処理について今日もなお議論がありますけれども、しかし、この日韓請求権・経済協力協定によって日韓間の財産請求権の問題は最終的にそして完全に解決済みであるというところが我が方の基本でございますので、ここを崩していくと、これまで積み上げてきた努力も水泡に帰してしまいます。
そういうことで、そういう立場に基づいて、しかし、誠心誠意、誠実にこれからも対応して…
この発言のページ
160
山添拓(共産)
時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。
この発言のページ
- (上の発言)
161
高良鉄美政府参考人など
沖縄の風の高良鉄美です。
私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。
お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。
陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べていました。
今日も資料がありますけれども、資料一の一を御覧ください。今年三月二十四日の質疑で配付したミュンヘン安全保障会議の報告書にある二つの表です。
日本人の認識は各国と比べて特異であり、世界が多極化しているにもかかわらず、それを認識していない、そもそもそういうことを考えていない、多極化の進行について際立ってネガティブに捉えているということが分かります。これもいろいろ見方が、二枚目までありますので、どうぞ御覧ください。
資料一の二は、これ三枚目になりますけれども、今年三月二十六日付けのニューズウイーク日本語版「マスメディアへの信頼度が高い日本は「思想統制」されやすい国?」の抜粋です。二〇一七年から二〇二二年に実施された第七回世界価値観調査を基に、教育社会学者の舞田敏彦さんが執筆されています。転載はしていませんが、記事にある本文を読み上げます。いろいろ、グラフが二つほどありますので、それを見ながらお聞きください。
右上にあるのはマスメディアへの信頼度が高い国で、アジア諸国が多く位置している。発展途上国や、言論への社会的統制が強く国営メディアが力を持っているような国だ。日本もこのゾーンにあり、メディアへの信頼度が高い部類に入る。左下の欧米諸国と比べて格段に高い。
次のページの図二の方ですけれども、図二、横軸に、授業中、生徒の批判的思考を促すと答えた中学校教員の割合、縦軸に、報道機関は信頼できると答えた国民の割合を取った座標上に、三十七の国を配置すると、この図のようになる。
日本の位置は他国と大きく離れている、左上の極地だ、批判的思考が育まれない一方で、報道機関への信頼度は高い、言い方が良くないが、最も思想統制されやすい国なのかもしれないと指摘しています。
国境なき記者団が今月発表した報道の自由度ランキング二〇二五で、日本は百八十か国中六十六位でした。もちろんG7では最下位です。G7で最も信頼できない報道機関を批判的に吟味もできず、G7で最も信頼しているのが日本ということになると思います。
文部科学省に伺います。
SNSなどではなく、新聞、テレビに関して伺いますので、議論を拡散させず、この点に絞ってお答えいただきたいのですが、新聞、テレビを批判的に吟味する能力を学校教育の中できちんと養えていないのではないか、伺います。
162今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
委員御指摘の新聞やテレビの情報を批判的に吟味する能力、いわゆるメディアリテラシーの育成につきましては、現代の情報社会を生きる上で極めて重要と考えております。
このため、学校教育におきましては、子供たちが情報を主体的かつ批判的に読み解き、取捨選択できる力を養う観点から、例えば中学校国語科におきましては、情報の信頼性の確かめ方を理解することや、主張と根拠との関係が適切か、根拠は確かなものであるかどうかなどの内容の信頼性や客観性を吟味しながら読むことなどの指導事項が定められており、実際の報道記事なども用いながら指導がなされている例もあ…
この発言のページ
163
高良鉄美政府参考人など
いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。
ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。
もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変…
この発言のページ
164
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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