山添拓 (日本共産党)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 260 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

日本共産党を代表し、防衛省設置法等改正案に反対の討論を行います。

本法案は、安保三文書に基づき、日米の一層の軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進めるもので、憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。

自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊や統合作戦司令部の増員などによるものです。米国が同盟国、パートナー国を巻き込みながら進める敵基地攻撃とミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波などを一体化させた統合防空ミサイル防衛、IAMDの構築を具体化するものにほかなりません。

陸上自衛隊補給統制本部の改編や海上自衛隊水上艦隊の新編などの組織再編は、部隊の即応態勢や南西地域における島嶼奪還作戦の体制構築など、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島などでの有事に介入するための体制強化です。

物品役務相互提供協定、ACSAの関連規定整備は、これまで個々の締約国ごとに整備してきた国内法の実施規定を共通規定化し、新たな協定締結に伴う法案提出を原則として不要とするものです。質疑を通じて明らかになったように、防衛省は法案提出に当たり、共通規定化の問題点について内閣法制局に意見照会すら行わず、法制局も何ら意見を述べませんでした。国民にとって分かりやすいなどと言いますが、国会審議を形骸化させ、国会の審議権、立法権を侵害する暴挙です。

航空機、船舶の関連法令の適用除外規定の整備は、殺傷兵器を含む武器輸出を推進するための環境整備です。

自衛官の処遇改善は、防衛省独自の手当や給付金を中心にかつてなく広範かつ大幅に引き上げるもので、自衛官のみを特別扱いし、異常な大軍拡を処遇面で支えようとするものです。応募者数や採用者数の減少を理由としていますが、防衛省の調査でも、中途退職の理由で多いのは就職や家庭の事情、進学や勤務内容などであり、処遇を挙げたのは二%にすぎません。自衛隊内でのパワハラ、セクハラの蔓延も依然として深刻です。取り組むべきはこうした根本問題への対応であり、組織の本質的な課題こそ直視すべきです。

以上、討論とします。

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