外務省の組織の在り方については不断に検討しておりますが、委員御指摘の様々な諸点は、日米地位協定がいかに適切に運用されるべきかという課題だと思います。今、自民党の中にもその調査会ができて検討が進んでいると承知しておりますが、それも大いに参考にさせていただきますが、外務省としても、必要に応じた調査研究の実施も含め、関係省庁とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 253 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
250
伊波洋一政府参考人などこの資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。 先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県ではむしろいないから起きないんですけど、沖縄だけで起きている問題は日本で起きる問題なんですよ。これは、こういう表を見ればすぐ分かること。 また、総理の言う、合衆国における自衛隊…
お答えいたします。
ある国の軍隊が他国に駐留する際の法的地位、これ在日米軍が日本にいる際の法的地位ということでございますが、これと、当該軍隊が自国にある際の法的地位、すなわち米軍が米国自身にいる際の法的地位と、これを単純に比較するということは適当と考えておりません。
その上で申し上げればですが、必要に応じまして、外務省北米局におきまして、省内の他部局あるいは関係省庁とも緊密に連携しながら、米国における米軍の運用について調査を行うということはあり得るということでございます。
252
伊波洋一政府参考人など求められれば調査するということですよね。何か目的を持って調査しているわけでもない。 現在の外務省の日米地位協定室は、日米地位協定を運営する部署なんですね。他国に駐留する米軍の法的地位などは研究していません。米国内や米軍が駐留する国々では、米軍はそれぞれの国の国内法を守り、米軍がどこにいてもですよ、住民に被害を与えないように活動することが規制、制限されています。 我が国では、政府が米軍に活動の自由を与え続けています。これはやっぱり今制限しなきゃならない時期に来ているんですよ。そのことをやるのが地位協定なんですね。今の地位協定はそれができない、だから変え…
- （上の発言）
253
岩屋毅(自民)外務大臣外務省の組織の在り方については不断に検討しておりますが、委員御指摘の様々な諸点は、日米地位協定がいかに適切に運用されるべきかという課題だと思います。今、自民党の中にもその調査会ができて検討が進んでいると承知しておりますが、それも大いに参考にさせていただきますが、外務省としても、必要に応じた調査研究の実施も含め、関係省庁とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
254
伊波洋一政府参考人など今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんですよ。 次回にまた言いますけれども、本当に、五月六、七、八で起こった物すごい爆音や被害、これも今の台湾有事と関連しているんですよ。そういったことが当たり前に行われているんです…
255
中谷元(自民)防衛大臣沖縄県の議会、そして市町村議会の有志の方々が一致されまして要望されたということは承知いたしております。 その上で申し上げますと、やはり沖縄には多くの米軍施設が集中して、県民の皆さんに大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受けております。 また、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、現在、全力を挙げて取り組んでおります。中でも米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担の軽減のみならず、跡地利用に係る強い期待がありまして、策定された沖縄統合計画に基づいて、政府の責任においてこれまでも移設工事を確実に進めてきているところ…
256
伊波洋一政府参考人など是非受け止めていただきたいと思います。 もう少し時間ありますので。 先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。 火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。 比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南…