お答え申し上げます。
在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。
一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。
熊谷直樹外務省大臣官房審議官
2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
84
松沢成文(維新)米軍が使うだろうと認識しているということなんですかね。
これ、地位協定の第二条第四項の（ａ）では、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、今の久場島や大正島の状況ですね、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、又は日本国民に使用させると規定されています。
久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、米軍による不使用が分かっている、それが一時的なものであったとしてもですよ。そうであれば、なぜ政府は、それ使用したり活用したりしないんでしょうか。有効に活用できるんです、日本政府は。
85
岩屋毅(自民)外務大臣政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。
その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。
86
松沢成文(維新)ちょっと確認したいんです。一九七八年以降、米軍使っていない。じゃ、それ以降の日米合同委員会で、この基地を米軍は使うんですか、使わないんだったら日本に返していただけますか、あるいは日本が使っていいですかって、こういうことを協議した実績はあるんですね。協議はしてきているんですね。それとも、何も協議せずにほっぽらかしで今まで来ているんですか。どっちでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。
一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。
88
松沢成文(維新)この射爆撃場については協議はしていないんですね、今の答弁だと。ただ、日米安保条約の目的に資する施設だとしたら、日米安保を強化しなきゃいけないというこの時期に、なぜ使用しないんでしょうかね。
さあ、そこで私は、何度も申し上げていますけれども、この米軍と協議して、米軍に返還を求めないのであれば、尖閣防衛のために、日米安保体制強化のために、日米で合同軍事演習、これ行うべきだと何度も訴えていますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。もう一度お答えください。
89
中谷元(自民)防衛大臣尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効、有効に支配をいたしております。
その上で、久場島と大正島との射爆撃場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮をした上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。
政府としましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。
90
松沢成文(維新)姿勢を聞いているんじゃないんですけれども。
じゃ、これ、防衛省の政府委員でもいいんですけれども、この二つの島の射爆撃場でどのような軍事演習が実行できると考えていますか。戦闘機による空爆の演習もできるだろうし、あるいは、その施設の形によっては離島奪還作戦みたいな、こういう海兵隊なんかと、自衛隊もそういう組織つくりましたよね、こういうのもできると思いますが、具体的にどのような演習が可能と考えていますか。