青木健至防衛省人事教育局長

2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

まさにこの支給要件といたしまして自ら事業を行っているということがございますので、その事業を行っている実態がしっかりと確認できないと、我々としてもなかなか支給は難しいというふうに考えております。

その事業を行っている実態があるというための確認手段といたしまして、今委員が御指摘になったような、例えば確定申告書もそうですし、あるいは確定申告書とまでいかなくても、開業の届出をしている、またその取引先と請負契約をして、そういう契約書があって、それに基づいて事業をやっているというようなことが認められる資料を提出をしていただいて、それにより、我々は事業を行っている実態があるという認定をして給付するということを考えております。

前後のやりとり

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