ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下にというお話でしたので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いてなんですが、予備自衛官事業継続給付金についてお伺いをしたいと思います。
まずは、これ七十三条のところだと思うんですが、まず個人事業主という判断基準は何かなというふうに、お聞きしたいというふうに思います。
塩村あやか (立憲民主党)
2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活、これは現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないということで、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっているというふうに認識をしております。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はございますけれども、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすということはできません。そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして指定場所生活調整金を支給するということにいたしました。 その金額や支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 聞きながら思ったのが、確かに、モチベーションは上がるし、ないよりは絶対にあった方がいいでしょうというふうには思います。これ、六年間、六年経過する、だから一年ごとに二十万円ということなんですが、六年たった後に、逆にそのいい区切りとなって、何か違う決断をしてしまう原因にもなりかねないんじゃないかなというふうに思ったりも、今聞きながら思ったんですが。これぐらいの期間で合う合わないが分かったりとかして、これぐらいの期間であれば、まだ自分も次を考えられる年だからそっちに行ってしまおうとかいう変なモチベーションになりやしないかとも、まあちょ…
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中谷元(自民)防衛大臣特に、今の若い世代のライフスタイル、これに合った生活・勤務環境、これをつくっていくことを目指しておりまして、この改善策といたしましては、まず隊舎等の建て替えや改修、そして空調設備の改修、そして営舎内居室の個室化、並びに、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ、これの拡充、そして女性用区画、これの整備などに努めているところでありまして、予算としましては、約、令和七年度の生活・勤務環境改善予算といたしまして三千八百七十八億円を計上しております。
今後とも、私のリーダーシップの下に、生活環境改善に努めてまいりたいと思っております。
- （上の発言）
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下にというお話でしたので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いてなんですが、予備自衛官事業継続給付金についてお伺いをしたいと思います。
まずは、これ七十三条のところだと思うんですが、まず個人事業主という判断基準は何かなというふうに、お聞きしたいというふうに思います。
この新設いたします予備自衛官事業継続給付金につきましては、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等が災害派遣の活動等で招集に応じた場合等に、その事業の継続に資するための給付金を支給するというものでございます。 そのため、本給付金の支給に当たりましては、事業を営む予備自衛官等が招集に応じ、自ら事業を行うことができない間においてもその事業を行っている、そういう実態の確認が必要と考えているところでございまして、その事業の実態につきましては、確定申告書や開業等の届出書、あるいは取引先との請負契約書とか業務委託契約書、こういったもので確認をするというふうに考えて…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。 これ、一日、事業を営む予備自衛官又は即応自衛官が防衛出動などを行った場合に、三万四千円が支払われるということなんですね。 私、ずっと個人事業主でやってきておりましたので、そこの見分け方というのは、分かりやすいといえば分かりやすいかもしれないけれども、それをどうやってちゃんと証明するんだといったときには、やっぱりその確定申告などをしっかり行っていなければ分からない部分があるんじゃないかなというふうに思ったりするわけなんですね。 なので、ずっとやっている人はいいのかもしれないけれども、じゃ、今年、個人事業主になりましたみたいな人…
まさにこの支給要件といたしまして自ら事業を行っているということがございますので、その事業を行っている実態がしっかりと確認できないと、我々としてもなかなか支給は難しいというふうに考えております。 その事業を行っている実態があるというための確認手段といたしまして、今委員が御指摘になったような、例えば確定申告書もそうですし、あるいは確定申告書とまでいかなくても、開業の届出をしている、またその取引先と請負契約をして、そういう契約書があって、それに基づいて事業をやっているというようなことが認められる資料を提出をしていただいて、それにより、我々は事業を行っている実…