2025年4月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
この米軍基地の駐留経費の負担割合でまた混乱になるのは、お隣の韓国と比較してどうかとか、あるいはヨーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。
まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ、日韓のこの隔たりが、偏りが構造的に温存されてきたところにも問題があるんじゃないかと思います。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
こうした負担構造の差を政府はどのように認識して、必要な見直しや改定の可能性についてどう考えているんでしょうか。日米韓の安全保障会議と、協議というのもやっていく機会があると思いますが、こういう場で負担の公平性や妥当性について、これ日韓米いる中で少し議論したらどうでしょうか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
在日米軍の駐留に係る経費の日米の負担割合ということに関しましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではございません。
その上で、我が国の適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境などのいろいろな要素を考慮する必要があると考えているところであります。
89松沢成文(維新)
これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。 アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供…
90
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。 やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども…
91松沢成文(維新)
この米軍基地の駐留経費の負担割合でまた混乱になるのは、お隣の韓国と比較してどうかとか、あるいはヨーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。
まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ、日韓のこの隔たりが、偏りが構造的に温存されてきたところにも問題があるんじゃないかと思います。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
こうした負担構造の差を政府はどのように認識して、必要な見直しや改定の可能性についてどう考えているんでしょうか。日米韓の安全保障会議と、協議というのもやっていく機会があると思いますが、こういう場で負担の公平性や妥当性について、これ日韓米いる中で少し議論したらどうでしょうか。いかがでしょうか。
92
中谷元(自民)防衛大臣
各国が負担をしておりますこの米軍の駐留経費、これは各国を取り巻く安全保障環境等が、種々の要因を総合的に勘案をしているものでありまして、国によってこの経費の範囲をどのように捉えるかに違いがあることから、単純な比較及び評価をすることは困難であるということを御理解ください。 その上で、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされておりますし、現在も日本にいる米軍の司令官とは常に話合いをしながら円滑に運営をしているわけであります。 そこで、適切な負担規模を考えるに当たりましては、日米の負担割合を論じる前に、まず我が国の平和と安全を…
93松沢成文(維新)
大臣の言わんとしていることは理解はできますけどね。
それでは、ちょっと遡って、トランプの一期目のときの国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏の証言によると、当時、このトランプ大統領は日本側の安倍政権に従来の三倍超の年間八十億ドルもの在日米軍駐留経費を要求したという報道が、記事が出ていますけれども、これは事実ですか。
94中谷元(自民)防衛大臣
交渉における日米のやり取り等につきましては、米側との関係もありましてお答えすることはできませんが、その御指摘のボルトン元大統領補佐官の回顧録の内容につきましては、これは政府としてはお答えはいたしませんが、いずれにしましても、米国政府から御指摘のような内容の増額を要求をされたという事実はありません。