2025年4月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
その御答弁じゃ何も進まないと思うんですね。きちんと法整備されている国もある中で、じゃ、日本はどうするのかと、私いろいろ心配になってしまいます。若いときにそういう写真撮らなきゃいいみたいな話が今こっちから聞こえてきたんですが、ディープフェイクみたいな話もやっぱりあるわけで、死んでしまったら、そしてお一人様社会になったら対応ができないというのは、やっぱり私、良くないと思います。時代に合わせてきっちりと対応していく、この姿勢を私は是非持っていただきたいというふうに思っています。
時代とともにしっかり対応していただくということを検討していただけないか、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。この姿勢を今持ちながらお仕事をされているのか、お伺いさせてください。
当局が所管している刑法の考え方ということで申し上げますと、死後の尊厳というもの一般を、処罰するというのは、その外延が必ずしも明確でないということもありますのでそうした規定ぶりにはなっておりませんけれども、例えば先ほど少し言及いたしました死体損壊罪というようなものがございます。これは死体を損壊したり遺棄したりという行為を処罰するものでございまして、この罪によって守ろうとしているのは死者に対する社会風俗としての宗教的感情ということでございます。 また、死者の名誉毀損罪というものもございます。これ、虚偽の事実を摘示して名誉毀損した場合に成立し得るものでござい…
49塩村あやか(立憲)
じゃ、それはどのように権利を行使をしたらいいのかというふうに思うんですね。これからお一人様も多くなってくると思うんですよ。私も漏れなくお一人様で、いろんな高齢お一人様の問題を政策の中に取り入れてやっている中で、じゃ、例えば私の写真が死後にそういう形で何かしら多くの方の目に触れるようなことになった場合、私は死んでいる、どうしたらいいんだろうというふうに思うんです。 これからやっぱりお一人様多くなってくるということもありますし、死後の尊厳というのは、こうした性暴力とか、こういったものに限らず、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがで…
先ほど申し上げましたとおり、死者の尊厳というだけではその中身、内実が必ずしも明確になりませんので、どうした行為を処罰するのかということをもう少し具体的に考えていく必要があるということで、刑法は先ほど申し上げたような形で一定の行為を取り出して処罰しているということでございます。
その上で、さらに、死者の利益を害する行為をどこまで処罰するのかということについては、犯罪情勢、社会情勢を踏まえつつ、慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
51塩村あやか(立憲)
その御答弁じゃ何も進まないと思うんですね。きちんと法整備されている国もある中で、じゃ、日本はどうするのかと、私いろいろ心配になってしまいます。若いときにそういう写真撮らなきゃいいみたいな話が今こっちから聞こえてきたんですが、ディープフェイクみたいな話もやっぱりあるわけで、死んでしまったら、そしてお一人様社会になったら対応ができないというのは、やっぱり私、良くないと思います。時代に合わせてきっちりと対応していく、この姿勢を私は是非持っていただきたいというふうに思っています。
時代とともにしっかり対応していただくということを検討していただけないか、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。この姿勢を今持ちながらお仕事をされているのか、お伺いさせてください。
刑法の規範も未来永劫同じでいいというものではないと考えております。犯罪情勢、社会情勢を踏まえながら、時代に即した形で、処罰すべきものを適切に処罰できるような刑罰法規にしていくということは必要であると考えておりまして、そのための不断の検討は行っていきたいと考えております。
53塩村あやか(立憲)
その不断の検討を時代とともに行っていくことは重要だという認識は持っていらっしゃるというふうに今答弁を聞いて思いましたので、是非ちゃんと進めていただきたいというふうに思っています。 私がどうしてこういう問題を取り上げるのかというと、先ほど来お伝えしているように、バックラッシュもある中で、しっかりと踏ん張ってやっていかないと日本の経済成長にも影響してくるというふうに思いますし、これまでも、私、国連改革なども取り上げさせていただきました。経済成長という点でいくと日本はいろいろと難しくなっている中で、日本がしっかりとこうした規範であるとか考え方を示していくとい…
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松本尚(自民)外務大臣政務官
外務省ですけれども、事情は様々違うとはいえ、複数の邦人女性からこういった関連の相談を受けていることは承知をしておりますし、また大変深刻な問題だというふうに考えております。
こうした相談に対しては必要な助言、支援を行っているところでございますけれども、平素からホームページ等々で注意喚起、これもただの注意喚起ではなくて、海外の場合は日本政府の手が及ばない分、非常に危険であるということ、それから、事例が多ければ特定国の明示も含めてこういった注意喚起を行って、なおかつ困難に直面した場合には最寄りの在外公館に連絡するよう呼びかけているところでございます。