中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるWPSを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。
特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、WPSに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのWPSの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。
今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、WPSを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、AI、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。
我が国としては、ジェンダーの視点を防災、災害対応、気候変動、復興、あらゆる段階に取り入れることが重要だと認識しておりまして、目下、第三次となりますWPSに関する行動計画に最初から一貫して紛争のみならず災害に関連する項目も含めております。
こういうWPSに関する国際的な議論をこれからもしっかりリードをしていきたいと考えております。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
一部の国では進歩が見られるものの、世界全体では、女性は男性に与えられている法的権利の六四%しか享受をしていません。そして、女性はいまだに男性の二・五倍もの無償労働、これは家事やケアに従事をしています。女性の三人に一人はいまだに暴力に苦しんでおり、紛争関連の性的暴力は二〇二二年以降五〇%も増加をしています。UNウイメンの計算では、今のままで進むと、全ての女性が貧困から脱却するには百三十七年掛かるということなんです。
今年三月の第六十九回国連女性の地位委員会で採択された政治宣言には、北京行動綱領で残されている課題や新たに浮上してい…
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岩屋毅(自民)外務大臣
これまで国際機関や国際協力機構、JICA等を通じて開発途上国の女性の経済的エンパワーメントに向けた取組を行ってきております。
例えば、二〇一三年に約二百万ドルだったUNウイメンへの拠出金を二〇二四年には約二千万ドルにまで、十倍に増額をしております。そして、開発途上国の女性や女児に対して、生計支援や企業支援などの経済的なエンパワーメントに取り組んでいるところでございます。このほかに、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援や、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出、職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
ただいま防災とか災害の方にも触れていただいたというふうに思うんですけれど、思うんですが、これ、確かなものに、より確かなものにしていかなくてはいけないというふうに考えております。日本は災害が多い国ですし、そうした経験とか知見をどのように世界に還元していくのか、この辺り具体的な方策を是非示していただきたいというふうに思うんですが、そこを次にお伺いしたいというふうに思っています。
そして、十月なんですが、北京サミットがあって、今年は三十周年ということになります、北京宣言から。ジェンダーの部分に関しても、中国がかなり力を入れて活動する…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるWPSを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。
特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、WPSに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのWPSの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。
今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、WPSを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、AI、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。
我が国としては、ジェンダーの視点を防災、災害対応、気候変動、復興、あらゆる段階に取り入れることが重要だと認識しておりまして、目下、第三次となりますWPSに関する行動計画に最初から一貫して紛争のみならず災害に関連する項目も含めております。
こういうWPSに関する国際的な議論をこれからもしっかりリードをしていきたいと考えております。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。しっかりリードしていきたいということでした。
そのリードをしたという実績を残していかなくてはいけない局面に来ていると私は思っているので、しっかりと、例えばODA政策で現地政府に向けて、女性の参画であるとかジェンダー平等、こうした技術的な支援をしっかりとJICAとかそしてUNウイメンなどを通して行っていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
次なんですが、日本国内の課題についてもやっぱり議論をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。国連のグテーレス事務局長も、女性の地位委員会で逆行に懸…
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28小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
男女共同参画の国内課題は多岐にわたりますが、昨年六月にまとめた女性版骨太方針二〇二四では、企業等における女性活躍の一層の推進、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、配偶者暴力や性犯罪、性暴力の対策も含みます個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を柱としまして、持続的な、持続的で広がりのある取組の推進を図ることとしているところでございます。
先ほど委員が御指摘いただきましたUNウイメンが本年三月に公表しました報告書によりますと、国際社会に共通してジェンダー平等実現のため…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
UNウイメンを支援する公式組織ですね、国連ウイメン日本協会の理事の方によりますと、依然として非正規労働者が多いということ、そしてそれが女性の貧困のもとになっているということ、そして非正規労働は不安定で自身の人生選択で様々な決断がしにくいと、影響は若いときだけではなくて、高齢となって年金をもらうようになっても続くというふうに指摘がされているんですね。これ、そのとおりだというふうに思います。
女性がフルタイムで働く、男性が家事や育児をする、そうした環境を、今の状況少しずつ変わってきていますが、男女がお互いにこれまで担ってきた役割が…
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