2025年4月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
御指摘の中国とインドネシアの２プラス２についてですけれども、四月二十一日に両国で初となる外務・防衛閣僚会合を北京で開催し、海洋分野において、インドネシア海上保安機構と中国海警局との間に協力強化に合意したことなどが公表されていると承知をしております。
我が方も、委員御承知のように、インドネシアとは２プラス２という機会を設けておりますが、過去二回、二〇一五年、二〇二一年に開催をして、次は三回目を是非やろうということで、総理も御訪問の際にそういう話をしていただいたところでございますので、中国の動きは動きとして、我が方としても、このインドネシアとの２プラス２を始めとするしっかりとした連携、関係強化というものを進めていきたいと考えております。
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松川るい(自民)
私も調べまして、こんなに国会議員から言われるんだから何か課題があるんだろうと思って調べたら、今のとおり、特に在留資格上の問題はなくて、就職できない場合も最長二年まで就職活動のために日本に滞在して就職活動もできますし、また、多くの場合、九六％ですかね、日本の大学や大学院を出てそのまま日本企業に滞在したい、仕事をしたいという場合には、その在留資格は九六％の可能性で認められているということなので、そういう資格上の問題じゃないわけですね。 そうすると、そういう在留資格上の問題じゃないけれども、現実問題として、インド人の留学生も少ないし、その後就職している方も少…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。 インドから日本への留学生の数は他の主要国と比較して少なく、その理由については、一概には言えませんが、例えば言語の障壁や認知度不足によるものなどが考えられます。我が国における高等教育の教育研究力の向上のためには、多様な国及び地域から外国人留学生を受け入れることが重要であり、インドについては特に強化が必要な地域の一つと位置付けるところでございます。 先日、駐日大使のシビ・ジョージ大使も、日本への留学生を今後十倍に増やしたいとおっしゃっておりましたので、松川委員と一致していると思います。 文部科学省といたしましては、多くのインド人学生…
16松川るい(自民)
先生方、是非、二枚目に資料をお配りしておきましたので、何か日本の大学がいろいろ留学生獲得のために頑張っているという、そういう事業もあるということも、この際宣伝しておきたいと思います。 一問飛ばさせていただきまして、二十一日、今度はインドネシアなんですけど、中国は、中国にとって初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行いました。これ、発表の中を見ると、なかなかいろいろ感じるところがあるんですね。ちょっとこの中国が初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行ったと、このことについて、中国側の思惑もありましょうし、インドネシアがこの先どういうふうな国として…
17岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の中国とインドネシアの２プラス２についてですけれども、四月二十一日に両国で初となる外務・防衛閣僚会合を北京で開催し、海洋分野において、インドネシア海上保安機構と中国海警局との間に協力強化に合意したことなどが公表されていると承知をしております。
我が方も、委員御承知のように、インドネシアとは２プラス２という機会を設けておりますが、過去二回、二〇一五年、二〇二一年に開催をして、次は三回目を是非やろうということで、総理も御訪問の際にそういう話をしていただいたところでございますので、中国の動きは動きとして、我が方としても、このインドネシアとの２プラス２を始めとするしっかりとした連携、関係強化というものを進めていきたいと考えております。
18松川るい(自民)
今大臣おっしゃられた海洋機関間の協力をやっていきましょうと。海警とインドネシアの、まあ日本の海上保安庁に当たるところとの協力ということであります。我が日本も、インドネシア、もちろんフィリピンとかほかのところもそうなんですが、非常に重要なシーレーン上に位置する国であり、また地域の非常に重要な大国でありますインドネシアとの協力、極めて大事だと思います。 インドネシアは、やっぱりインドと同様に、どこにもくみしないで自立性を保ちながら、いろんな安全保障であったり経済というのをやっていこうという国だと思うんですね。ただ、その度合いというのは、ますますこの今流動化…
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塩村あやか(立憲)
おはようございます。塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 まず、今年は北京宣言から三十年になります。ＵＮウーマン、国連の機関なんですが、その報告書によると、一九九五年に北京で開催をされた第四回世界女性会議からの三十年を顧みると、ジェンダー平等について進歩した部分もあるが、衰退した部分も多いと指摘がされています。その中で、二〇二四年には、世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているという状況になっています。四か国に一か国が女性の権利に関する揺り戻しがあるということなんですね。 国連、ＵＮウイメンが国際女性デーに発表…
20岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、三月八日の国連第五十回国際女性デーに先立ち発表されたＵＮウイメンの最新報告書によりますと、二〇二四年には世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているとされております。ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は、国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要があると考えております。 二〇二三年に我が国がＧ７議長国として取りまとめましたＧ７広島首脳コミュニケにおきましては、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明して、国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様…