極めて甘いなというふうに思います。
状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに思うわけであります。
ちなみに、これ私調べたんですけれども、イギリスでは、二〇一四年に移民法を改正して、イギリスの単一国籍しかない者であっても国籍を剥奪できるようにしたということで、これは明らかに先例があるわけですね。イギリスがなぜこういうことをしたのかといったならば、それは問題が生じたからですよ。それまで問題は生じてなかったんですよ。だから、これは立法事実があって、法制度を変えたという事実があります。ですから、我が国もこれをしっかりと法制とすべきということを主張してまいりたいというふうに思います。
続いて、ちょっと話題を変えますけれども、海底ケーブルの問題についてお伺いをしたいと思います。
これ、この委員会でも何回かこれが非常に重要な問題だということで、私も本当に重要だなというふうに思いました。これ、海洋法に関する国際条約では、自国を旗国とする船舶又は自国の管轄権に服する者が、故意又は過失により、公海にある海底ケーブルの損壊を犯罪とする法令の制定を定めています。
日本は、この国際条約、海洋法に関する国際条約を批准した上で必要な国内法令を定めているわけでありますけれども、これ中国は同条約を批准しているにもかかわらず、必要な国内法令をもう定めているのかといったならば、これは定めていないんじゃないかということであります。そのため、これ公海上で日本につながる海底ケーブルを損壊した中国船籍の乗組員をこれ誰も処罰できないということになるんではないでしょうか。
条約の義務を履行していないというこの中国の不作為に対する大臣の見解を伺いたいと思います。また、これ海洋国家としてこの海底ケーブルの安全を守るという意味では、中国に対して適切な対応を求めるべきではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
127松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員から御指摘のあった無国籍の削減に関する条約につきましては、我が国は締結しておりません。
御質問等の関係で留意すべき国際約束などとしましては、例えば、自由権規約は、国籍を取得する児童の権利を規定しております。また、障害者権利条約は、国籍を恣意的に又は障害に基づいて奪われないことと規定しております。さらに、世界人権宣言も、国籍を恣意的に奪われないとしております。
このため、帰化の取消し又は無効の手続を行うに際しては、これらの内容に留意する必要があると考えております。
この発言のページ
128
柳ヶ瀬裕文(維新)
ですから、今の話を聞いているとおり、無国籍者の削減に関する条約は日本は締結していないということから、これ単一国籍だとしてもこの帰化の取消しをすることはできるということだというふうに思います。
これ、予算委員会でも私はさせていただいたんですけれども、そもそも日本の帰化の要件というのは極めて緩いわけですね。永住権を取るのには十年と、日本に住所が十年なければいけないということでありますけれども、帰化に関しては五年ということで、これ逆転をしている。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、もうこれ永住権を取得した上で初めて帰化を申請できるという永住権前置主義…
この発言のページ
129竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘の帰化の取消しの制度化あるいは法制化の是非につきましては、一般論として申し上げますと、帰化した者について帰化を取り消すということになりますと、無国籍の状態になってしまうことですとか、あるいは帰化によって日本国民としての包括的な地位が創設されますので、帰化の取消しによってその親族等にも大きな影響を与えることになってまいります。
したがって、その帰化の取消しによって効果を覆すということは、法的安定性の面などから慎重に考えるべきものと考えておりまして、そのため、帰化の取消しの制度化につきましては、その必要性や制度の内容の在り方…
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- (上の発言)
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柳ヶ瀬裕文(維新)
極めて甘いなというふうに思います。
状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに思うわけであります。
ちなみに、これ私調べたんですけれども、イギリスでは、二〇一四年に移民法を改正して、イギリスの単一国籍しかない者であっても国籍を剥奪できるようにしたということで、これは明らかに先例があるわけですね。イギリスがなぜこういうことをしたのかといったならば、それは問題が生じたからですよ。それまで問題は生じてなかったんですよ。だから、これは立法事実があって、法制度を変えたという事実があります。ですから、我が国もこれをしっかりと法制とすべきということを主張してまいりたいというふうに思います。
続いて、ちょっと話題を変えますけれども、海底ケーブルの問題についてお伺いをしたいと思います。
これ、この委員会でも何回かこれが非常に重要な問題だということで、私も本当に重要だなというふうに思いました。これ、海洋法に関する国際条約では、自国を旗国とする船舶又は自国の管轄権に服する者が、故意又は過失により、公海にある海底ケーブルの損壊を犯罪とする法令の制定を定めています。
日本は、この国際条約、海洋法に関する国際条約を批准した上で必要な国内法令を定めているわけでありますけれども、これ中国は同条約を批准しているにもかかわらず、必要な国内法令をもう定めているのかといったならば、これは定めていないんじゃないかということであります。そのため、これ公海上で日本につながる海底ケーブルを損壊した中国船籍の乗組員をこれ誰も処罰できないということになるんではないでしょうか。
条約の義務を履行していないというこの中国の不作為に対する大臣の見解を伺いたいと思います。また、これ海洋国家としてこの海底ケーブルの安全を守るという意味では、中国に対して適切な対応を求めるべきではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
四方を海に囲まれた我が国にとりまして、この海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございますので、その安全の確保は極めて重要だと考えております。
御指摘の中国を含む他国が制定する国内規定の解釈について、我が国政府として有権的にお答えする立場にはないんですけれども、昨今、その海底ケーブルが毀損されるという事案も増えてきておりますので、我が国としては、国際社会においてこの海底ケーブルの保護に関する国際法が遵守されるように、中国への働きかけも含めて、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブル保護のために必要な対…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、条約を批准しているのにその義務を履行していないということですから、これは強く求めて、しっかりと求めていただきたいというふうに思いますし、防衛省に対しては、これ総務省が基本的には一元的にこの陸揚げ局や海底ケーブルの場所等々を管理していて、今これ分散化すると、安全保障上の観点からこれ分散化をするということをやっていくようでありますが、これ総務省としっかりと連携をして、この場所の特定、そしてこれの防衛体制の整備、それから海底ケーブル、なかなか、広い海の中でこれを守り切るというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、これ海上保安庁としっかりと連携を…
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中谷元(自民)防衛大臣
海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。
防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集・警戒体制を構築をしていくということが重要でありまして、非常に、能力強化に取り組んでおります。
海底ケーブルに関しましても、平素から警戒監視活動…
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