答えがなかなか出てきませんけれども、約束があったかなかったかということですけれども、これまた歴史の中でいろいろ出てくると思いますけれども。
続いて、孫崎さんの本の八十四ページを読み上げます。
日本ではコソボの独立を知っている人は少ない。一九九一年から二〇〇一年まで続いたユーゴスラビア紛争により、解体され、幾つかの共和国が独立した。しかしコソボは武力が弱い。セルビアがその独立を許さない。こうした中、コソボを支援するＮＡＴＯは一九九九年三月から約三か月空爆を行い、セルビア軍をコソボから撤退させた。こうした経緯を経てコソボは独立する。このとき、今日、武力で現状変更は許せないと叫んでいる人は、ＮＡＴＯの武力攻撃について、武力で現状変更は許せないと叫んだか。多くの人は叫んでいない。ここに安倍発言を封じ込めなければならない理由がある、とあります。
このことについては、改めて今後取り上げたいと思います。
安倍元総理の発言については、昨年も本委員会で紹介しましたが、孫崎さんの本の七十六ページにも言及されているので、抜粋して読み上げます。
プーチンとしては領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている。かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。連日ウクライナ情勢を報じてきたＮＨＫが、なぜ安倍元首相の考えを伝えなかったか。安倍氏のプーチンとしては領土的野心ということではなくてという考えを紹介することなく、ここでプーチンの行動を止めなければどんどん拡大していくという見方が紹介されていたかを考えてほしい。
結論は次の部分です。
軍国化する勢力にはウクライナをめぐる安倍発言は困る存在だったのである。だから彼の意見は日本社会で封印されたと書いています。
「戦争広告代理店」という本、これを読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気付いた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気が付いたはずです。
想像してほしいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権をつくって、近々、軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状況になった場合、何が起きるでしょうか。
アメリカは、ロシアのように二十年以上我慢することも国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、恐らく、アメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。
孫崎さんの本の八十九ページでも触れていますが、ウクライナは明日の東アジアという言葉には、人により正反対の二つの意味があります。これ、我々がよく議論になっているところだと思います。ウクライナのように侵略されかねない、だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の二つです。
日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的にうそをつき、進むべき方向と真逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。これは、それまで幾つかの取決めを通してきましたけれども、これはアメリカが中国相手に起こす戦争、例えば、台湾独立をあおって、中国に先に手を出させる戦争の駒として日本を差し出す行動だということを申し上げ、私の質問自体はこれで終わりますが、やはり、今言ったのは今回だけに限らず何回か指摘したことですので、その流れを是非酌み取っていただいて、一つの、このウクライナ戦争というのはもう三年になりますけれども、国会の決議もありました、ゼレンスキー大統領のこちらでの演説もありましたけれども、どれが、一体どういうバックグラウンドがあるのか、これをしっかり見ていきたいと思いますし、私も、また情報提供含めて、外務省辺り、いろんな質問していきたいと思います。
時間前ですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
10田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
その時々の政府内部のやり取りをつまびらかにすることについては、恐縮ですが差し控えたいというふうに考えます。
その上で申し上げれば、外務省事務方としては、その時々の国際情勢に関する必要な情報は総理、外務大臣に適時適切に報告してございます。
この発言のページ
11
高良鉄美政府参考人など
いろいろな情報ということですけれども、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束について伺います。
資料二の孫崎さんの本の八十四ページに重要な記述があります。
一九九〇年、ドイツ統一前、ソ連はまだ全面的にドイツの統一を支持していない。ソ連は、再統一されたドイツが再度ソ連に脅威を与えることを恐れた。そのソ連の不安を和らげるため、この時期、ベーカー米国務長官、ブッシュ米大統領、ゲンシャー西ドイツ外相、コール西ドイツ首相、ゲイツ米国防長官、ミッテラン仏大統領、サッチャー英首相等が、ＮＡＴＯの東方拡大はしないからとソ連の大統領や外相に約束してきていると記述されてい…
この発言のページ
12田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
御指摘のベーカー国務長官の発言をめぐる様々な議論については承知をしておりますが、我が国政府として第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にないと、このように認識しております。
この発言のページ
- （上の発言）
13高良鉄美政府参考人など
答えがなかなか出てきませんけれども、約束があったかなかったかということですけれども、これまた歴史の中でいろいろ出てくると思いますけれども。
続いて、孫崎さんの本の八十四ページを読み上げます。
日本ではコソボの独立を知っている人は少ない。一九九一年から二〇〇一年まで続いたユーゴスラビア紛争により、解体され、幾つかの共和国が独立した。しかしコソボは武力が弱い。セルビアがその独立を許さない。こうした中、コソボを支援するＮＡＴＯは一九九九年三月から約三か月空爆を行い、セルビア軍をコソボから撤退させた。こうした経緯を経てコソボは独立する。このとき、今日、武力で現状変更は許せないと叫んでいる人は、ＮＡＴＯの武力攻撃について、武力で現状変更は許せないと叫んだか。多くの人は叫んでいない。ここに安倍発言を封じ込めなければならない理由がある、とあります。
このことについては、改めて今後取り上げたいと思います。
安倍元総理の発言については、昨年も本委員会で紹介しましたが、孫崎さんの本の七十六ページにも言及されているので、抜粋して読み上げます。
プーチンとしては領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている。かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。連日ウクライナ情勢を報じてきたＮＨＫが、なぜ安倍元首相の考えを伝えなかったか。安倍氏のプーチンとしては領土的野心ということではなくてという考えを紹介することなく、ここでプーチンの行動を止めなければどんどん拡大していくという見方が紹介されていたかを考えてほしい。
結論は次の部分です。
軍国化する勢力にはウクライナをめぐる安倍発言は困る存在だったのである。だから彼の意見は日本社会で封印されたと書いています。
「戦争広告代理店」という本、これを読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気付いた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気が付いたはずです。
想像してほしいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権をつくって、近々、軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状況になった場合、何が起きるでしょうか。
アメリカは、ロシアのように二十年以上我慢することも国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、恐らく、アメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。
孫崎さんの本の八十九ページでも触れていますが、ウクライナは明日の東アジアという言葉には、人により正反対の二つの意味があります。これ、我々がよく議論になっているところだと思います。ウクライナのように侵略されかねない、だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の二つです。
日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的にうそをつき、進むべき方向と真逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。これは、それまで幾つかの取決めを通してきましたけれども、これはアメリカが中国相手に起こす戦争、例えば、台湾独立をあおって、中国に先に手を出させる戦争の駒として日本を差し出す行動だということを申し上げ、私の質問自体はこれで終わりますが、やはり、今言ったのは今回だけに限らず何回か指摘したことですので、その流れを是非酌み取っていただいて、一つの、このウクライナ戦争というのはもう三年になりますけれども、国会の決議もありました、ゼレンスキー大統領のこちらでの演説もありましたけれども、どれが、一体どういうバックグラウンドがあるのか、これをしっかり見ていきたいと思いますし、私も、また情報提供含めて、外務省辺り、いろんな質問していきたいと思います。
時間前ですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
14
佐藤正久(自民)
自民党の佐藤正久です。
まず、トランプ関税に関わる日米協議についてお伺いします。
両大臣とも成果はもう報告を受けているというふうに思いますけれども、まず外務大臣、トランプ大統領が閣僚協議に同席表明をしたことは青天のへきれき、サプライズだったのか、またその同席等をどういうふうに見ているか、認識をお伺いします。
この発言のページ
15
岩屋毅(自民)外務大臣
トランプ大統領の出席といいますか、結果としては赤澤大臣の表敬を受けていただいたということでございますが、これは少なくとも私が承知している限り、予定されていたことではございませんでした。
その上で、何でした。（発言する者あり）意図、これは、トランプ大統領の意図について断定的に申し上げることは控えたいというふうに思いますけれども、その赤澤大臣の表敬の場において、日本は最優先だという話、お話があったと報告を受けておりますので、我が国との交渉を重要視された結果ではないかと推察をしているところでございます。
この発言のページ
16佐藤正久(自民)
最優先というふうに明確にもう述べたと。ということは、閣僚協議だけではなく、場合によっては自分も直接関与したいと、そのぐらい重要視しているんだと。となると、次回以降もまた直接関与という可能性も視野に入れて交渉しないといけないと思います。
トランプ大統領はＳＮＳに大きな進展と書いていますけれども、外務大臣、大きな進展とは何なんでしょうか。また、今後の交渉分野は決まったんでしょうか。
この発言のページ