お答えいたします。
文書の形で定めておりますけれども、その文書については、締約国、相手側の国との合意がないと発表できないということでございます。
2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
お答えいたします。
文書の形で定めておりますけれども、その文書については、締約国、相手側の国との合意がないと発表できないということでございます。
これも豪側との関係がございますので、それについてもお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。オーストラリア側、イギリス側、締約国側です。(発言する者あり)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
お答えいたします。
文書の形で定めておりますけれども、その文書については、締約国、相手側の国との合意がないと発表できないということでございます。
さすれば、イギリスとかオーストラリアと早急に協議をしていただいて、これ本当に、これまた国民の生命、財産と非常に関わりのある事項でございますので、文書があるということでございますから、協議の上、速やかに提出をしてもらいたいというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
今事務方からお答えさせていただいたとおりでございまして、文書という形でもちろん取決めをしておりますが、それはあくまでも締約国との合意がなければ公表しないということになっておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
それを理解をした上で、相手国側としっかり同意、了解を得た上でこれを公表、公表というか、委員会の方に示してもらいたいという趣旨の質問でありますので、この点については明確に御答弁願います。協議をしてもらいたいということです。