このような活動は重なるというふうに思うんですが、ＴＯＲは残したまま廃止せずにいくということでよろしいでしょうか。
塩村あやか (立憲民主党)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣この円滑化協定というのは、一方の国の部隊が他国の国を訪問して活動を行う際の手続、これを定めるものでありますが、双方向的な協定であります。したがって、この協定に定める国の賠償責任の特例に関する事項は、自衛隊が共同訓練等のために相手国を訪問する場合にも当然適用されるということでありまして、具体的には、自衛隊員が公務中に相手国において第三国に損害を与えた場合、相手国がその損害を賠償した場合には、我が国に対して責任の程度に応じた分担額の償還を要請するということになります。 航空機の事故の例も同様でありまして、こういった損害等につきましては、双方で協議をした上で…
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塩村あやか(立憲)ケース・バイ・ケースで考えていただけるということなのかなというふうにも思いますが、ちょっといまいちよく分からない部分もあるので、後ほどまたいろいろ教えていただけたらなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。 先ほど、災害もここに、災害の救助に行くときもこの法案の中に入っていくということでありました。今後、フィリピンとのＲＡＡも締結されていて、発効はまだなんですが、進んでいくというふうに思っています。 記録を見させていただきましたら、これまでも自衛隊がフィリピンへ、訓練だけではなくて、災害救急援助隊を派遣しているということで、非…
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中谷元(自民)防衛大臣基本的には、自衛隊が海外に災害派遣をされる場合は、国際緊急援助隊、こういったところの要請に基づいて外務大臣と協議をして派遣することになるわけでございますが、フィリピン間の取決め、それは現在も生きていると思っております。
その上で、今回のＲＡＡの締結ということは、あくまでもこういった部隊間の派遣をよりやりやすくするための措置でありまして、その範囲内で災害派遣につきましては派遣し得るのではないかなというふうに思っております。
- （上の発言）
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塩村あやか(立憲)このような活動は重なるというふうに思うんですが、ＴＯＲは残したまま廃止せずにいくということでよろしいでしょうか。
今申し上げましたとおり、御指摘のあった二〇二三年二月に署名をした防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決めというのは、これは残すということであります。
それとは別に、ＲＡＡというものが国際約束として署名、今後締結され、そしてそれの実施法としての法案を今、共通規定化したものをお願いしていると、こういうことであります。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。つまり、そのＴＯＲというものを残しておかないといけないときがあるという認識でよろしいでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣基本的には二国間の同意でありますので、事前にその内容等も二国間で話をするわけでありますので、このＲＡＡにおいてはこういった災害派遣がより容易に迅速に行われるようになるものであるということではないかと思います。