田中利則防衛省地方協力局長

2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えを申し上げます。

委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。

また、御指摘いただきましたKC135でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数については合計で約一万六千八百回でございますが、このKC135につきましては約二十回ということで、全体の約〇・一%ということになってございます。

その上で申し上げますと、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、米軍機の運用に際しましては、地域住民の方々の安全確保というものが大前提であることは言うまでもないと思っております。

米側に対しましては、人口密集地域の上空を避けるよう飛行経路を設定した航空機騒音規制措置の遵守を求めるとともに、訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減というものを図っております。

米軍に対する、米軍による航空機の運用については、沖縄防衛局による航跡調査の結果から、全般的に場周経路等に沿った飛行航跡を確認しておりまして、その大部分が人口密集地域を迂回しているものと認識をいたしております。

さらに、米側からは、日米合意を遵守し、外来機も含め、航空機搭乗員等への継続的な教育を通じて地元に及ぼす騒音の軽減対策を講ずるよう努めるとともに、常に飛行の安全を最優先にするという御説明を受けておるところでございます。

防衛省といたしましては、引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮をしつつ、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

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