2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。

普天間飛行場の危険性の認識について伺います。

普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。

クリアゾーンが設定されている理由は、墜落の可能性が特段に高いからです。積んでいる弾薬や燃料などによる被害が及ばないようにクリアゾーンの指定が本当はされているのです。

さらに、普天間飛行場には、日本の航空法も適用されていません。日米地位協定に伴う航空特例法によって日本の航空法が適用除外とされるために、滑走路端安全区域の設置、確保なども行われていません。国の安全規則を一切受けない危険な飛行場が日本政府から米軍に提供され、日々使用されているのです。普天間飛行場が世界一危険な飛行場となっているのは、法令を守らせない政府と法令を守らない米軍がいるからです。

二〇〇四年八月十三日に、宜野湾市内の沖縄国際大学本館にCH53大型ヘリコプターが墜落、炎上する墜落事故がありました。それまで、空を飛ぶ米軍ヘリの爆音をうるさいと思っていた市民のほとんどが、墜落事故以降、墜落の恐怖を感じるようになりました。約一か月後の九月十二日に行われた墜落に抗議する市民集会には、予定していた一万人を大幅に超えて約三万人が参加しました。その後も、二〇一六年十二月にMV22オスプレイが名護市安部海岸に墜落、大破し、一七年十月には東村高江の農地にCH53大型ヘリが不時着、炎上しましたほか、国外でも普天間所属機同型機の墜落事故がずっと起き続けてきました。

二〇一四年に、普天間の基地負担軽減策として、プロペラの空中給油機KC130が岩国基地に移駐し、配備される固定翼機は連絡機のみとなりました。しかし、米軍は、空いた施設を外来の固定翼機で頻繁に訓練するようになりました。より大型で、より騒音も大きく、墜落した際の被害も甚大な嘉手納基地所属のジェット空中給油機KC135などがタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返すようになりました。

一九九六年三月の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置では、配付資料②のように、機体にドラム缶数百本分のジェット燃料を積む空中給油機KC135について、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避け、海側から滑走路に進入するよう規制されています。普天間に来る外来機のKC135にはこのような制限が一切されておらず、学校や住宅地上空を飛び回っています。

国がこのような安全規制の空白、重大な危険を放置していることこそが、普天間が世界で最も危険と言われる状態をつくり出している要因ではありませんか。

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