お答えを申し上げます。
サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。
このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。
また、プライム企業につきましては、装備品調達の経費の内数である間接経費などによってサイバーセキュリティー対策経費を計上しているところでございます。
これ以外にも、秘密情報を取り扱う事業でありますと、高度な保全レベルの施設、ネットワークを整備するために個別に予算を計上しているものもあるところでございます。
いずれにせよ、委員御指摘のとおり、今後、高性能かつ高いセキュリティー水準を求められる装備品等の製造が増えていくというふうに見込まれますので、更なる取組についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
98
三浦信祐(公明)
そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。
我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化…
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99坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。
こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでご…
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100三浦信祐(公明)
これ、細かく進めていただきたいと思いますが。
今回のトランプ関税の措置によって、防衛産業だけをやっている企業ではなくて、民間企業として複線的にやっておられる企業もあります。そうすると、企業自体の資金繰りに苦しんでしまいますと、副次的か、どちらがメインかということはありますが、まさに企業としての体力という課題もあります。是非ここは経済産業省ともよく連携を取っていただいて、サプライチェーンが一度毀損すると復活することは極めて厳しくなるという、こういう課題について対処を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。
防衛装備関係の調達における情…
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- （上の発言）
101坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。
このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。
また、プライム企業につきましては、装備品調達の経費の内数である間接経費などによってサイバーセキュリティー対策経費を計上しているところでございます。
これ以外にも、秘密情報を取り扱う事業でありますと、高度な保全レベルの施設、ネットワークを整備するために個別に予算を計上しているものもあるところでございます。
いずれにせよ、委員御指摘のとおり、今後、高性能かつ高いセキュリティー水準を求められる装備品等の製造が増えていくというふうに見込まれますので、更なる取組についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
102三浦信祐(公明)
ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。
経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるよ…
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103鋤鋤先幸浩経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
防衛装備品を含む最終製品を生産するためには、材料や部品等のサプライチェーンの確保が不可欠でございます。そのため、経済産業省として、重要鉱物や電子部品を始めとした広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資やその原材料等について、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した上で、そのサプライチェーン強化に向けた民間事業者への予算支援などを実施しております。
御指摘の素材に関しても、例えば鉱物資源につきましては、上流企業や商社のみならず、直接、原材料である鉱物資源を低廉かつ安定的に確保しようとする素材メーカーに対しましても、経…
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104三浦信祐(公明)
防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。
安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。
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