お答えを申し上げます。
防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。
こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでございます。
具体的には、いわゆる前金払い、これの活用の拡大でございますとか、企業の資金繰りを考慮した予算の計上及び契約、また、昨年度の補正予算におきましても、企業が必要とする資金の早期確保、これに資するような経費の計上ということも行っているところでございます。
このほか、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業計画を提出して防衛大臣の認定を受けた中小規模の事業者に対しましては、日本政策金融公庫等による長期資金の融資制度、こういったものも設けているところでございます。
防衛省といたしましては、今後も企業の資金負担の軽減策について引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
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三浦信祐(公明)
あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。
どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。
本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって…
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97
中谷元(自民)防衛大臣
やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。
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98三浦信祐(公明)
そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。
我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化…
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- （上の発言）
99坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。
こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでございます。
具体的には、いわゆる前金払い、これの活用の拡大でございますとか、企業の資金繰りを考慮した予算の計上及び契約、また、昨年度の補正予算におきましても、企業が必要とする資金の早期確保、これに資するような経費の計上ということも行っているところでございます。
このほか、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業計画を提出して防衛大臣の認定を受けた中小規模の事業者に対しましては、日本政策金融公庫等による長期資金の融資制度、こういったものも設けているところでございます。
防衛省といたしましては、今後も企業の資金負担の軽減策について引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
100三浦信祐(公明)
これ、細かく進めていただきたいと思いますが。
今回のトランプ関税の措置によって、防衛産業だけをやっている企業ではなくて、民間企業として複線的にやっておられる企業もあります。そうすると、企業自体の資金繰りに苦しんでしまいますと、副次的か、どちらがメインかということはありますが、まさに企業としての体力という課題もあります。是非ここは経済産業省ともよく連携を取っていただいて、サプライチェーンが一度毀損すると復活することは極めて厳しくなるという、こういう課題について対処を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。
防衛装備関係の調達における情…
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101坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。
このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。
また、プライム企業につきましては、装備品…
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102三浦信祐(公明)
ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。
経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるよ…
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