繰り返しになって恐縮でございますが、今回のＪＩＣＡ法改正がウクライナへの支援を目的としてやっているものではございません。他方で、全般的にやりますので、今後の情勢の推移とかウクライナ側のニーズに応じまして、同改正に基づくウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されていないと、そういうことでございます。
石月英雄外務省国際協力局長
2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
前後のやりとり
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高良鉄美政府参考人など沖縄の風の高良鉄美です。
ＪＩＣＡ法に関連して質問します。
ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がウクライナに既に行った援助と行うことが決まっている援助を、無償援助、返済を要する援助などの類型と実績を明らかにしてください。
先ほども山添委員からこのＯＤＡとウクライナ支援の問題がありましたけれども、その上で、今回の法改正はウクライナ支援には関係ないとの理解でよいか、確認させてください。
お答え申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵略以降、我が国は、人道、財政、復旧復興といった分野でウクライナを支援してきております。このうち、無償資金協力につきましては約一千億円供与してきており、また、ウクライナが返済を要する円借款につきましては七百八十億円を供与してきております。
その上で、今回のＪＩＣＡ法改正につきましては必ずしもウクライナへの支援を念頭に置いたものではございませんが、今後の情勢の推移、ウクライナ側のニーズに応じて、今回の改正に基づく対ウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されないものと考えてございます。
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高良鉄美政府参考人などこのＪＩＣＡの本来の目的からいうとウクライナ支援では直接的にはないという今お答えでしたけれども、やっぱりその関連ははっきりさせた方がいいと思いますので、今のお答えの中ですと、もうあるということですね。ウクライナ支援と関係がありますという理解でよろしいですね。
- （上の発言）
繰り返しになって恐縮でございますが、今回のＪＩＣＡ法改正がウクライナへの支援を目的としてやっているものではございません。他方で、全般的にやりますので、今後の情勢の推移とかウクライナ側のニーズに応じまして、同改正に基づくウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されていないと、そういうことでございます。
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高良鉄美政府参考人など将来的にはその可能性もあるというお話でした。 ＪＩＣＡに匹敵する、対応するアメリカの機関はＵＳＡＩＤです。トランプ政権は、ＵＳＡＩＤが不当な行動や無駄遣いを行っているといって、必要な対外援助は国務省に移管した上、廃止しました。 不当な行動として、メディア、ジャーナリストなどに資金を流して世論工作をしていることなども挙げられています。日本を含め多くのメディアやジャーナリストがＵＳＡＩＤから資金提供されコントロールされているという情報が流れ、ＮＨＫや新聞社など複数の日本のマスコミが否定をしました。 例えば、開発途上国のメディアへの支援は全否定することで…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国の開発協力の基本方針を示す開発協力大綱におきましては、途上国の平和、安全、安定な社会の実現を重点政策の一つに掲げて、グッドガバナンスや民主化の促進、定着、支援等を行っていく旨を表明しておりまして、委員御指摘のメディアへの支援もこれには含まれます。 ただ、メディア支援を含めて、案件実施に当たりましては、開発協力大綱上の適正性確保のための実施原則、これは民主化の定着あるいは法の支配及び基本的人権の保障に係る状況などをしっかり見なければいけないという原則ですけれども、これを常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の…
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高良鉄美政府参考人など実施原則の話は承りました。
ただ、最後の、二番目というのは、同盟国とはいえ、このＵＳＡＩＤが、仮にあったとすればということなので、もしそういうのがあった場合にこれは同盟国としてはやっぱり望ましくないんじゃないかと、アメリカが日本のメディアに介入をしてくるということは答えられるでしょうか。