小谷敦消防庁国民保護・防災部長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 316 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 364 発言)

委員御指摘の岩手県釜石市での平成二十九年五月に発生した火災を受けまして消防庁では、平成二十九年度から消防本部等の担当者に向けた林野火災対策説明会を開催して、ドローンや熱源探査のための赤外線カメラの活用など、それから実災害での対応、教訓等を広く共有して災害対応能力の向上を図っております。

また、令和三年には栃木県足利市での大きな林野火災がございましたが、これを受けた検証を踏まえまして、令和四年七月に通知を発出をし、林野火災の特性を踏まえまして、時機を逸することなく他の消防本部の地上部隊、都道府県等の航空部隊の応援を求めることや、通常の応援で対応が困難と見込まれる場合には速やかに緊急消防援助隊や自衛隊ヘリコプターの派遣要請を行うことなどを示しております。

今般、大船渡での林野火災、大規模な林野火災ございましたけれども、迅速な応援要請による緊急消防援助隊の当日派遣や自衛隊の速やかな展開、ドローンや赤外線カメラによる積極的な情報収集がなされたこと等、これまでの教訓を踏まえた対応がなされたものと考えております。

一方で、今般の林野火災につきましては、委員御指摘のとおり、極度の乾燥と強風、リアス式海岸特有の地形等の要因が絡み合い延焼範囲が拡大いたしましたことから、消防庁としては、今後、災害対応の振り返りを行いまして、得られた教訓を今後の対応に更につなげていきたいと考えております。

前後のやりとり

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