お答え申し上げます。
山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。
具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におきましては、入間、三沢基地等で約十個ということでございまして、合計約九十個の空中消火用バケットを保有しておりまして、またそれを使用した訓練等も実施しておるというところでございます。
お尋ねのございました米国のシムズファイバーグラス社やSEIインダストリーズ社のものでございますけれど、自衛隊におきましては、どちらかといいますと装用性の高いカナダのSEIインダストリーズ社のものを多く保有しているというところでございます。
あと、国産化のお話でございますけれど、国内で空中消火用バケットを製造している企業もございますが、繰り返しになるんですけれど、現状、自衛隊では、カナダのSEIインダストリーズ社が製造するものを多く保有しているというところでございます。
311
榛葉賀津也(国民)
ありがとうございます。
消防庁から齋藤健一企画官が統幕の方に入っていただいて、いろんな御尽力を賜って心から感謝申し上げたいと思いますし、消防庁から統幕の方に優秀な人材が行っているというのは大変心強く思っています。
齋藤さんとも話したんですが、当初、UH1で消火していたところ、その後、CH47、先日我々が乗ったチヌークですね、これが空中消火、相当効果があったと。UH1の十倍程度の空中消火力があったと聞いていますが、あのバンビバケットを利用してですね。
この活動について、その効果について、分かれば御指導賜りたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣
一連の山林火災においては、中型ヘリコプターのUH1及び大型ヘリコプターのCH47を使用して空中消火活動を行いました。このUH1とCH47の違いはやはり専用バケットの大きさの違いでありまして、CH47はUH1に比べて約十倍の水の運搬が可能です。このため、火の勢いが強くて延焼面積が広範囲に及ぶ場合で、大量の水を散水できる優れた空中消火能力を発揮しております。他方、UH1については、機動力の高い中型ヘリコプターの特性を生かしまして、情報収集等や比較的狭い地域での取水、散水などが可能でありまして、それぞれのヘリコプターの持つ特性を生かしたわけでございます。
特…
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榛葉賀津也(国民)
今回は、カナダのSEIインダストリーズ社のバンビバケットということですが、その他にもアメリカのシムズファイバーグラスのビッグディッパーとかいろいろあると思うんですが、今回いろんなところで火災が発生して、これ、各部隊このような装備持っているのか、これ国産はこういうのないんでしょうか。
この発言のページ
- (上の発言)
314嶺嶺康晴防衛装備庁プロジェクト管理部長
お答え申し上げます。
山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。
具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におきましては、入間、三沢基地等で約十個ということでございまして、合計約九十個の空中消火用バケットを保有しておりまして、またそれを使用した訓練等も実施しておるというところでございます。
お尋ねのございました米国のシムズファイバーグラス社やSEIインダストリーズ社のものでございますけれど、自衛隊におきましては、どちらかといいますと装用性の高いカナダのSEIインダストリーズ社のものを多く保有しているというところでございます。
あと、国産化のお話でございますけれど、国内で空中消火用バケットを製造している企業もございますが、繰り返しになるんですけれど、現状、自衛隊では、カナダのSEIインダストリーズ社が製造するものを多く保有しているというところでございます。
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榛葉賀津也(国民)
山火事は、ほぼ約一〇〇%人為的です。つまりは、自然発火は日本ほとんどなくて、人間がその原因つくっているんですね。たき火、野焼き、たばこ、放火等々です。これだけ山火事が続出すると、相当基礎自治体もやっぱり問題意識高く持ってもらって、原因が人間ですから。数年前も釜石でありましたよね、大規模火災が。
是非、こういった教訓を、消防庁、是非基礎自治体に徹底していただきたいんですが、その検証の方はどうなんでしょうか。
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316小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
委員御指摘の岩手県釜石市での平成二十九年五月に発生した火災を受けまして消防庁では、平成二十九年度から消防本部等の担当者に向けた林野火災対策説明会を開催して、ドローンや熱源探査のための赤外線カメラの活用など、それから実災害での対応、教訓等を広く共有して災害対応能力の向上を図っております。
また、令和三年には栃木県足利市での大きな林野火災がございましたが、これを受けた検証を踏まえまして、令和四年七月に通知を発出をし、林野火災の特性を踏まえまして、時機を逸することなく他の消防本部の地上部隊、都道府県等の航空部隊の応援を求めることや、通常の応援で対応が困難と見…
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317
榛葉賀津也(国民)
終わります。ありがとうございました。
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