御答弁ありがとうございました。
まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、JICAについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ODA、OSAとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。
我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。
これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ODAやOSAの意義や重要性を力強く説明いただきたいと思います。非常に重要なことですので、岩屋大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
228
滝沢求(自民)
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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229
若林洋平(自民)
自由民主党の若林でございます。
冒頭、午前中にも有村委員から御指摘がありましたが、中国人ビザ緩和については決定プロセスに問題があったということは、さきの自民党外交部会でも多くの我が党議員から指摘があり、私からも指摘をさせていただいたところでございます。外務省からは猛省し二度と同じようなことが起きないよう気を付けるという言葉がございましたので、本日は質問はいたしませんが、改めて国民の支持、理解あっての外交ということは深く再認識をいただき、それぞれの案件の重要度、さらには影響力、これについての判断は最善の注意を払っていただきますようお願いを申し上げて、質問…
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230今今西靖治外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘の一般会計当初予算に係る政府全体のODA予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降はおおむね横ばい、五千億円台後半で推移しているところでございます。
一方、OSAの方の予算につきましては、創設初年度である令和五年度は二十億円、六年度は約五十億円が計上されました。令和七年度につきましては、約八十一億円を政府予算案に計上しているところでございます。
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- (上の発言)
231
若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、JICAについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ODA、OSAとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。
我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。
これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ODAやOSAの意義や重要性を力強く説明いただきたいと思います。非常に重要なことですので、岩屋大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
232
岩屋毅(自民)外務大臣
ありがとうございます。
ODAは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献でありますとか、グローバルサウスとの関係強化の観点から、非常に重要な外交ツールでございます。そして、支援対象国のためだけではなくて、その対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開など我が国の国益にも資する、寄与するものでございます。
一方のOSAですが、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するということによって、その同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることによって…
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233
若林洋平(自民)
丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとって、我が国にとっても非常に重要な海外支援ですので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたらと存じます。
そこで、確認の意味も込めてお聞かせいただきたいのですが、海外支援について、国民の皆様に対しどのような周知をされてきたのか、また、今後どのように周知されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
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234今今西靖治外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
ODA、それからOSAの広報につきましては、ホームページやSNSを通じて、支援内容等について積極的に発信しているところでございます。
特に、七十周年を迎えましたODAにつきましては、動画コンテンツの制作、それからイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に分かりやすい政策広報に取り組んでいるところでございます。
ODAとOSAのいずれにつきましても、公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解とそれから支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすく丁寧な広報に努め…
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