2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 217 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
これも先ほど答弁申し上げたとおりですが、ちなみに、我が国は一つの中国という政策は取っておりませんというか、そういう言い方をしておりません。
日中共同声明における、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると言っておるところでありまして、それはいささかも変わっておりません。
何より、この台湾有事という事態が発生しないように、まずは外交努力を全力で傾注するということが大切だと思っておりまして、台湾海峡の平和と安定の重要性は中国側にも累次の機会に伝えてきておりますし、米国始め、同盟国、同志国、国際社会としっかり連携をして、更にそのことを強調していきたいというふうに思っております。
214
伊波洋一政府参考人など
防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。 しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果…
215岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりでございますが、地域、また国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。したがって、対話によって平和的に解決されるということが大切だというのが我が国の一貫した立場でございまして、これは、日米間でもＧ７でも、このことについては一致を見ているところでございます。 その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中にあって、我が国の平和、また国民の安全と繁栄を確保するためには、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように…
216伊波洋一政府参考人など
現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。 台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃につ…
217岩屋毅(自民)外務大臣
これも先ほど答弁申し上げたとおりですが、ちなみに、我が国は一つの中国という政策は取っておりませんというか、そういう言い方をしておりません。
日中共同声明における、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると言っておるところでありまして、それはいささかも変わっておりません。
何より、この台湾有事という事態が発生しないように、まずは外交努力を全力で傾注するということが大切だと思っておりまして、台湾海峡の平和と安定の重要性は中国側にも累次の機会に伝えてきておりますし、米国始め、同盟国、同志国、国際社会としっかり連携をして、更にそのことを強調していきたいというふうに思っております。
218
滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
219伊波洋一政府参考人など
はい。
残り少しありますけれども、いずれにせよ、国土を戦場にするということを前提にした台湾防衛はすべきではありません。台湾はやはり中国にとっては内政問題ですし、日本にとっても両岸関係の問題です。
以上指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。
220滝沢求(自民)
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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