まさに日本の博士課程に学ぶ学生、研究者を支援していただきたいというのが国民からの、主権者の国民の皆様からの要請かというふうに理解をしております。
私は数年来、出入国管理と、留学生政策と、産業競争力にもつながる経済安全保障、科学技術政策と、そして大量破壊兵器の開発をさせない貿易管理、この四つ、五つの分野を統合した留学生政策を立てないと日本が危うくなると、お隣に中国がいるということのその厳しさをどれだけ留学生政策に反映しているのかということを常々申し上げてきましたが、政府が受け止めていただいているという実感が持てないことに危機感を持っております。
是非とも、これは文部科学省だけにとどまらない、そして外務省、そして防衛省だけで日本の守りはできない。日本国政府として、その静かなる侵食に対して日本国の国民の国益をどう守っていくかということを担保していただきたいというふうに思っております。
では、日中ハイレベル会合について外務省にお伺いします。
中国蘇州と深センで起こった日本人学校学生襲撃事件では、何の責任もないお子さんが残忍な形で殺害され、別の事件では、制御しようとした中国人女性の方も亡くなっています。政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。
事実、中国においては、日本人学校の所在を地図上で目立たなくし、現地に住む日本人が日本語で話すことをちゅうちょし、日本人が集まるイベントを自粛するほどの現況であります。大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。
昨年年末に外務大臣と文科大臣が中国の王毅外相らと会われた日中ハイレベル文化交流対話では、日中の修学旅行を相互に受け入れることを促進することで一致したと発表をされています。私たちの多くが中国に対する体感治安に不安を覚える中、このような方針を打ち出されたことに、正直なところ私は強烈な違和感、嫌悪感を覚えております。日本国民を守ることが外務省の第一義的な任務ではなかったか、外務省にも優秀な国士がいるはずなのに、一体どちらを見て外交をしておられるのかというような落胆や危機を感じざるを得ません。
日本人学生が惨殺され、警察、警戒レベルが上がっている中、文科省もなかなか慎重な意見であった。それを封印してまで、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど、国民感情を逆なでする一方ではないでしょうか。外務省にお伺いします。
18先先崎卓歩文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
御指摘のとおりでございます。
この発言のページ
19
有村治子(自民)
年間二百九十万円を三年間、又はプログラムによっては四年間支援する渡し切りの政策でございます。返済義務はありません。受給する研究者のうち日本人はたったの六割、残り四割を成す留学生四千百二十五人のうち、実に七割を占めている中国の研究者の数は二千九百四名とのことでありました。
学生一人当たり三年又は四年間の経済支援、研究支援、合計約一千万円前後の公的資金を掛けて行う博士号支援は、我が国の産業競争力、稼ぐ力、科学技術力回復につなげるべき投資でなければならず、ひいては、我が国の国力、国民を豊かにする力、また外交に働きかける我が国の力、安全保障を確かにする力になっ…
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20先先崎卓歩文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
御答弁申し上げます。
御指摘の次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますが、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援を行う大学を対象とした事業でございます。
各大学が留学生を支援する場合は、我が国の科学技術イノベーションへの貢献といった観点に留意するとともに、多様な文化的背景、価値観を理解し合う環境創出のため、多様な国・地域からの受入れを進めるよう促しております。
なお、現在、ＳＰＲＩＮＧにおきましては、日本国籍であるか否かで支援内容に差異を設けておりません。
今後でございますが、文部科学省といたし…
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- （上の発言）
21有村治子(自民)
まさに日本の博士課程に学ぶ学生、研究者を支援していただきたいというのが国民からの、主権者の国民の皆様からの要請かというふうに理解をしております。
私は数年来、出入国管理と、留学生政策と、産業競争力にもつながる経済安全保障、科学技術政策と、そして大量破壊兵器の開発をさせない貿易管理、この四つ、五つの分野を統合した留学生政策を立てないと日本が危うくなると、お隣に中国がいるということのその厳しさをどれだけ留学生政策に反映しているのかということを常々申し上げてきましたが、政府が受け止めていただいているという実感が持てないことに危機感を持っております。
是非とも、これは文部科学省だけにとどまらない、そして外務省、そして防衛省だけで日本の守りはできない。日本国政府として、その静かなる侵食に対して日本国の国民の国益をどう守っていくかということを担保していただきたいというふうに思っております。
では、日中ハイレベル会合について外務省にお伺いします。
中国蘇州と深センで起こった日本人学校学生襲撃事件では、何の責任もないお子さんが残忍な形で殺害され、別の事件では、制御しようとした中国人女性の方も亡くなっています。政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。
事実、中国においては、日本人学校の所在を地図上で目立たなくし、現地に住む日本人が日本語で話すことをちゅうちょし、日本人が集まるイベントを自粛するほどの現況であります。大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。
昨年年末に外務大臣と文科大臣が中国の王毅外相らと会われた日中ハイレベル文化交流対話では、日中の修学旅行を相互に受け入れることを促進することで一致したと発表をされています。私たちの多くが中国に対する体感治安に不安を覚える中、このような方針を打ち出されたことに、正直なところ私は強烈な違和感、嫌悪感を覚えております。日本国民を守ることが外務省の第一義的な任務ではなかったか、外務省にも優秀な国士がいるはずなのに、一体どちらを見て外交をしておられるのかというような落胆や危機を感じざるを得ません。
日本人学生が惨殺され、警察、警戒レベルが上がっている中、文科省もなかなか慎重な意見であった。それを封印してまで、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど、国民感情を逆なでする一方ではないでしょうか。外務省にお伺いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
中国における日本人の安全、安心の確保に全力を尽くすべきことは当然のことでございまして、全力を尽くしていきたいと考えております。
昨年十月及び十一月の日中首脳会談、そして十二月の私が訪中した日中外相会談、そして一昨日の日中外相会談でも、総理や私から、中国に渡航する短期滞在者を含む日本人の安全、安心の確保について中国側の協力を強く求めたところでございます。
修学旅行に関しまして、安全確保は大前提でございます。従来より海外への修学旅行を実施する学校からは情報提供をいただいておりますが、蘇州、深センの事件を受けまして、在中国公館から地元の地方政府等に対して、…
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23有村治子(自民)
大臣の御説明があってよかったと思います。でも、ホームページにはそのように書かれていません。お互いの修学旅行の促進を共通理解としています。しっかりその表現も含めて検討していただきたいと思います。
そして、中国に対する十年ビザ、これは自民党の部会でも相当厳しいトーンがあって、外交部会長と調査会長、また政調会長代行が外務大臣に直接お会いされて、異例の展開になっています。
最後に確認をさせていただきますが、自民党の外交部会の了承なくしてこの十年ビザの新設は実施されないと、政府が新設を検討していた中国向け十年ビザはいつ発動されるか、どういう条件で運用するかも決…
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24岩岩本桂一外務省領事局長
今御指摘いただきました中国に対する査証緩和措置でございますが、これにつきましては、今委員からも御指摘のありましたとおり、自民党の中でも様々な御意見、御指摘をいただいているところでございます。
政府としましては、そうした御意見、御指摘も踏まえまして、その内容や意義について引き続き丁寧に説明をしていく考えでございます。
また、この措置の実施時期については、諸情勢も見極めながら、適切なタイミングでの施行となるように慎重に検討していく方針でございます。
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