日本維新の会の伊東信久でございます。
本日は連合審査ということで、大臣、皆様、よろしくお願いいたします。
通告に従って質問させていただきますけれども、ちょっと質問量も多いので、幾つかはしょりながら質問という形になるんですけれども、まずは内内通信に関して御質問させていただきたいと思うんです。
総務省所管の情報通信研究機構のｎｉｃｔｅｒプロジェクトにおきまして、大規模サイバー攻撃観測網、いわゆるダークネット観測網を構築しておりまして、二〇二四年の年間総観測パケット数は約六千八百六十二億パケットにも上りまして、これはＩＰアドレスに約十三秒に一回の攻撃の試みがあったことが分かります。資料一に示させていただいておるわけですけれども。
また一方、警察庁もインターネット上にセンサーを設置して、脆弱性探索行為の不審なアクセス件数、これを調べておるわけですけれども、これも増加の一途をたどっております。
一方で、その大部分は、九九・四％の送信元は海外であるということで、これが今回の法案の立法事実であることは理解できるんですけれども、その事実というか、この法案の審議、若しくはこの法案が決まったことに基づいて、内内通信を分析対象外とすることを逆手に取った、そういった攻撃も想定はされ得ますし、国内の居住者であっても外国政府の強い影響下にある、そういった場合も想定されます。また、諸外国の事例も含めますと、そのことに限定して果たしていいのだろうかということです。
今回は連合審査なので、サイバー攻撃は、やはり数だけではなくて、質というものもあるのではないか。〇・六％というところで、量的には確かに少ないですけれども、その中に烈度の高いサイバー攻撃が含まれ得ることに関して、これは本当に、この委員会で平大臣にはお聞きしたと思うので、今回は、そういった通信を管轄している総務大臣に、この危機意識に関してお聞きしたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクセス・無害化措置を取るに当たってはサイバー通信情報監理委員会の承認を受けるという原則に対する例外として、危害防止のためにはサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合を想定しておりますが、その例としては、サイバー攻撃により基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況、攻撃者によるサイバー攻撃の敢行予定日時等が判明したが、既に予定時刻が切迫している状況が想定されるものと考えております。
なお、こうした状況について、サイバー対処能力強化法案に基づき、政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の…
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100
篠原豪(立憲)
ありがとうございました。
時間ですので終わらせていただきますけれども、結局、だから、サイバー攻撃の兆候が分かっても、攻撃の切迫性は周辺情報によらなければ分からない。さっきのフォレンジック調査、予備調査でありますけれども、こういったものを総合的にずっと見ているわけなので、事前承認が原則なんだということをしっかり説明していただければ、うなずいていらっしゃいますけれども、そういうことなんですよね。
なので、それが分かれば説得性が出てくるんだろうと思いますので、この点の説明が足りないので、しっかりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさ…
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遠藤敬(維新)
次に、伊東信久君。
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- （上の発言）
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伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久でございます。
本日は連合審査ということで、大臣、皆様、よろしくお願いいたします。
通告に従って質問させていただきますけれども、ちょっと質問量も多いので、幾つかはしょりながら質問という形になるんですけれども、まずは内内通信に関して御質問させていただきたいと思うんです。
総務省所管の情報通信研究機構のｎｉｃｔｅｒプロジェクトにおきまして、大規模サイバー攻撃観測網、いわゆるダークネット観測網を構築しておりまして、二〇二四年の年間総観測パケット数は約六千八百六十二億パケットにも上りまして、これはＩＰアドレスに約十三秒に一回の攻撃の試みがあったことが分かります。資料一に示させていただいておるわけですけれども。
また一方、警察庁もインターネット上にセンサーを設置して、脆弱性探索行為の不審なアクセス件数、これを調べておるわけですけれども、これも増加の一途をたどっております。
一方で、その大部分は、九九・四％の送信元は海外であるということで、これが今回の法案の立法事実であることは理解できるんですけれども、その事実というか、この法案の審議、若しくはこの法案が決まったことに基づいて、内内通信を分析対象外とすることを逆手に取った、そういった攻撃も想定はされ得ますし、国内の居住者であっても外国政府の強い影響下にある、そういった場合も想定されます。また、諸外国の事例も含めますと、そのことに限定して果たしていいのだろうかということです。
今回は連合審査なので、サイバー攻撃は、やはり数だけではなくて、質というものもあるのではないか。〇・六％というところで、量的には確かに少ないですけれども、その中に烈度の高いサイバー攻撃が含まれ得ることに関して、これは本当に、この委員会で平大臣にはお聞きしたと思うので、今回は、そういった通信を管轄している総務大臣に、この危機意識に関してお聞きしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
伊東委員にお答え申し上げます。
先ほどから再々この問題については御質問がありますけれども、サイバー攻撃は、御承知のように、近年巧妙化、複雑化しておりまして、その脅威はますます高まっていると考えております。
サイバー攻撃の状況について、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワーク観測において把握しておりまして、サイバー攻撃の関連通信の大半は、今委員がおっしゃられたように、国外からのものであるということが分かっております。
こうした実態を踏まえますと、現時点におきましては、国外からのサイバー攻撃に対してはより高い危機意識を持っており、…
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104伊東信久(維新)
総務省は、そもそも、サイバー攻撃対処研究会で二〇二一年十一月に策定された四次取りまとめで、未知のＣ２サーバーを検知することは正当業務行為として許容され、検知したＣ２サーバーに関する情報を適切な事業者団体に提供するということは通信の秘密の保護規定に抵触しないという法的整理がもうなされています。
さらに、二〇〇六年から二〇一一年、ボットネット対策プロジェクトであるＣＣＣという取組、二〇一三年十一月から二〇一八年三月まで、マルウェア感染防止、駆除プロジェクトであるＡＣＴＩＶＥ等の取組、これは法律に基づかず、違法性阻却事由の検討に基づき対応が進められて、世界に…
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105村上誠一郎(自民)総務大臣
インターネットやデジタル機器が国民生活や社会経済に深く浸透する中におきまして、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃への対策は極めて重要になっている、そのように認識しております。
先ほど答弁で申し上げましたように、総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワークの観測において、サイバー攻撃関連通信の大半は国外であるということでありまして、この実態を踏まえまして、まずは国外からのサイバー攻撃に対して対策を講じていくことがより重要ではないか、そのように考えております。
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