お答え申し上げます。
サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティーの人材の育成は大変重要な課題と認識をしております。
総務省では、情報通信研究機構、今委員御指摘の法人でございます、が有する豊富な技術的な知見、演習基盤を活用した実践的なセキュリティーの育成を中心に取り組んでおります。
具体的には、これも先ほど御指摘をいただきました実践的サイバー防御演習、平成二十九年度から情報通信研究機構において実施をしております。政府機関や自治体等の職員を対象にいたしまして、サイバー攻撃への一連の対処を実体験をしていただくことで、事案対処能力の向上を図っております。これまでに延べ二万五千人を超える方々に受講いただいております。
また、このＮＩＣＴ、情報通信研究機構でございますが、若手のセキュリティー人材育成も手がけております。若手の開発者に対して、一年間、セキュリティーに関する物づくりを指導することで、新たな高度なセキュリティー技術を生み出し得る人材の育成を行っております。
総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けて、サイバーセキュリティーの人材の育成に取り組んでまいります。
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加藤竜祥(自民)
ありがとうございます。
今は軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧な状況の中、サイバー攻撃が恒常的に発生している現在の安全保障環境においては、シームレスで実効性あるサイバー防御の構築が早急に必要でございます。国益を守るために、横断的な政策、制度の構築を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
次に、インフラ事業者から収集した情報の管理について伺います。
収集した情報を整理、分析して政府に情報提供していくことは、業種横断的に被害を防止するために非常に大事なことだと思います。しかしながら、インフラ事業者にとって、提供した情報がどのように扱われるのか、顧客か…
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31門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案では、政府がインシデント報告等によって取得した情報に関しては必要な安全管理措置を講じるということ、また、こうした情報に関わる職員に対して守秘義務を課す、さらには、守秘義務に違反した場合には国家公務員法の守秘義務違反より重い罰則を科することとしており、先生御指摘のような、企業から提供された情報につきましては、政府において適切に管理をしていく体制を取りたいというふうに思っております。
一方で、情報を提供した企業以外に対して情報提供を行う場合、こうした場合には、秘匿性の高い情報を削除するなど、情報を提供した企業の権利利益に十分配慮…
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32加藤竜祥(自民)
丁寧な御説明、ありがとうございました。
サイバー攻撃の態様、方法が複雑化する中で、実効性の高いサイバー防御を確立していくことには官民連携が欠かせません。民間企業の不安を取り除くため、引き続き丁寧な説明をよろしくお願いを申し上げます。
次に、人材不足についてお伺いをいたします。
最終的には、制度を動かすのは人です。サイバーセキュリティーの分野においても、それは例外ではございません。国際的な推計によれば、我が国は約十七万人ものサイバーセキュリティー専門人材が不足をしており、この状況は今後更に続いていくと見込まれております。
このような構造的な人材不足…
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- （上の発言）
33山山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
お答え申し上げます。
サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティーの人材の育成は大変重要な課題と認識をしております。
総務省では、情報通信研究機構、今委員御指摘の法人でございます、が有する豊富な技術的な知見、演習基盤を活用した実践的なセキュリティーの育成を中心に取り組んでおります。
具体的には、これも先ほど御指摘をいただきました実践的サイバー防御演習、平成二十九年度から情報通信研究機構において実施をしております。政府機関や自治体等の職員を対象にいたしまして、サイバー攻撃への一連の対処を実体験をしていただくことで、事案対処能力の向上を図っております。これまでに延べ二万五千人を超える方々に受講いただいております。
また、このＮＩＣＴ、情報通信研究機構でございますが、若手のセキュリティー人材育成も手がけております。若手の開発者に対して、一年間、セキュリティーに関する物づくりを指導することで、新たな高度なセキュリティー技術を生み出し得る人材の育成を行っております。
総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けて、サイバーセキュリティーの人材の育成に取り組んでまいります。
34加藤竜祥(自民)
具体的な事例も含めて説明をしていただきまして、ありがとうございました。引き続き、専門人材の育成という重要課題への政策を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
最後に、官民含めた全体のサイバーセキュリティー人材政策の司令塔としてどのように進めていくのかについてお伺いをいたします。
政府が、人材確保策として、民間から専門人材を好待遇で登用するリボルビングドア構想や、大学、専門学校へのサイバー教育の導入を打ち出していることについては承知をいたしております。しかし、各省庁や教育機関、産業界がそれぞれ独自に取組を進めている現状では、中長期的な戦…
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35中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、産官学一体となった人材育成を進めていくことが重要と認識してございます。
政府としましては、昨年十一月のサイバー安全保障分野での対応能力に向けた有識者会議からいただいた提言も踏まえまして、まさに産官学一体となった人材育成を進める観点から、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識等を明確化することで長期的なキャリアパスの明示を図るということとともに、経営層のサイバーセキュリティーの重要性に対する理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位の向上ですとか処遇の改善等につなげてまいりたいというふうに考えてご…
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36加藤竜祥(自民)
ありがとうございました。
やはりサイバー法案における最大の盲点は、人材確保にあると思います。法制度の整備や技術的対応が進められても、それを運用、維持、改善する人がいなければ制度は機能いたしません。人材の育成と確保は、法案と並行して最優先で取り組むべき国家的課題であると思いますので、引き続き対応をよろしくお願いを申し上げます。
本日は、限られた時間でございますので、四つの質問しかできませんでしたけれども、能動的サイバー防御の導入は選択肢ではなく、国民の命と財産を守るために絶対に必要なものでございます。また、我が国のサイバー攻撃への対応能力を強化すること…
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