有志の会の北神圭朗です。
私、時間が余りないので、二問立て続けにさせてもらってよろしいですか。
それで、資料もお配りしておりますけれども、まず備蓄の話で、内閣府が今度、防災庁として、こういういろいろなところに備蓄を置く、立川防災基地を始め、七地域に置かれるということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかというふうに率直に思います。
もちろん、自治体もそれぞれ備蓄をされるということなんですが、例えば、簡易ベッドでも、全部で四千、国がプッシュ型支援で用意する。自治体を調べると、全部で三十万あるんですね。だから、三十万四千、簡易ベッドがある。簡易トイレについては、百三十五しか国はプッシュ型支援で用意しない。自治体全部含めると六万一千ですから、六万一千百三十五ということになる。
能登半島の避難者数だけで三万四千から五万。南海トラフで想定されているのは一千二百三十万人なんですよ。ですから、これは余りにも少ないんじゃないかということ。備蓄量だけじゃなくて、七か所しか、全部で八か所ですね、立川を入れたら。それもちょっと機動性を欠くのではないか。
例えばイタリアなんかは、我が国土と大体面積は、若干小さいぐらいですが、二十州あるうち全部、二十か所置かれている、そういう国の備蓄というものが。だから、そういう意味では、箇所も少ないんじゃないか。
二点目にお聞きしたいのは、偽・誤情報。能登半島のときも、熊本地震に比べて倍増している。例えば、本当に迷惑極まりない話なんですけれども、救助支援のデマとかそういうのを流して、この住所において助けてほしいと。それによって自治体の職員たちが大変翻弄されてしまったという事実がありますので。
私はやはり、防災庁、国の司令塔として、偽・誤対策もしっかりやるべきだというふうに思いますが、この二点について大臣にお伺いをしたいと思います。どちらでもいいですよ。
115
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
医療や福祉を必要とする皆さんは、そこにそのサービスを提供できる環境がなければ戻りたくても戻れないという環境、状況でございますから、すごく大事なことだと思います。そして、財政的な面もそうですが、人的な面も大変課題になるという御指摘もありました。
これは医療、介護の分野だけではなくて、能登半島全体もそういった困難に直面をしているということかと思いますが、局所というか、この医療、介護の分野だけではなくて、地域の課題としてもしっかり取り組んでいかなければならない課題であろうかと思います。
内閣府としても、被災した、今御指摘いただいたような高齢者施設等の施設の…
この発言のページ
116堀堀川あきこ(共産)
能登の人々が自分たちの地域を取り戻していく上で、やはり医療、福祉の関係の再建ということは要になってくるというふうに思います。引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思っていますので、これで質問を終わります。
ありがとうございます。
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117
金子恭之(自民)
次に、北神圭朗君。
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- （上の発言）
118
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
私、時間が余りないので、二問立て続けにさせてもらってよろしいですか。
それで、資料もお配りしておりますけれども、まず備蓄の話で、内閣府が今度、防災庁として、こういういろいろなところに備蓄を置く、立川防災基地を始め、七地域に置かれるということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかというふうに率直に思います。
もちろん、自治体もそれぞれ備蓄をされるということなんですが、例えば、簡易ベッドでも、全部で四千、国がプッシュ型支援で用意する。自治体を調べると、全部で三十万あるんですね。だから、三十万四千、簡易ベッドがある。簡易トイレについては、百三十五しか国はプッシュ型支援で用意しない。自治体全部含めると六万一千ですから、六万一千百三十五ということになる。
能登半島の避難者数だけで三万四千から五万。南海トラフで想定されているのは一千二百三十万人なんですよ。ですから、これは余りにも少ないんじゃないかということ。備蓄量だけじゃなくて、七か所しか、全部で八か所ですね、立川を入れたら。それもちょっと機動性を欠くのではないか。
例えばイタリアなんかは、我が国土と大体面積は、若干小さいぐらいですが、二十州あるうち全部、二十か所置かれている、そういう国の備蓄というものが。だから、そういう意味では、箇所も少ないんじゃないか。
二点目にお聞きしたいのは、偽・誤情報。能登半島のときも、熊本地震に比べて倍増している。例えば、本当に迷惑極まりない話なんですけれども、救助支援のデマとかそういうのを流して、この住所において助けてほしいと。それによって自治体の職員たちが大変翻弄されてしまったという事実がありますので。
私はやはり、防災庁、国の司令塔として、偽・誤対策もしっかりやるべきだというふうに思いますが、この二点について大臣にお伺いをしたいと思います。どちらでもいいですよ。
119坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
備蓄は私から、偽・誤情報は副大臣からということで御答弁申し上げます。
今回、全国八地域で分散備蓄をスタートすると発表させていただいて、進め始めました。しかし、これは八か所で終わりというわけではなくて、まずは八地域九か所ということになりますが、ここをスタートしたということでございます。
これは、なかなか備蓄というのも難しくて、何をどれだけ備蓄すればいいのかというのはなかなか難しい課題であり、そして、各自治体にも、イタリアでも各州で備蓄されているというお話を今御紹介されましたが、日本でも県でも市町村でも備蓄をお願いしていますが、それぞれの市町村等から、う…
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120
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。
災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援…
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121北神圭朗政府参考人など
ありがとうございます。
最後にしますけれども、大臣に、どのぐらい備蓄が必要かと。イタリアをちょっと参考にさせてほしいんですけれども、各二十州において約二千人分ずつ、それから、それにプラス五か所、大規模な、それよりも大きい規模の備蓄をやっています。さらに、市町村で小規模のをやっている。そういうことを一つ目安に頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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