瀧澤謙復興庁統括官付審議官

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答え申し上げます。

冒頭の方の問いで、復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について復興交付金により支援した、その対象は、各市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方について決められたものということを申し上げました。

具体的な維持管理の手法につきましては、岩手県宮古市において、震災遺構、たろう観光ホテルというところがございますけれども、そちらの維持管理費にふるさと納税を活用した事例でありますとか、その他寄附金、入館料、民間活力の活用によりコスト削減に努める様々な事例がございます。

このため、復興庁といたしまして、震災遺構の施設改修等の維持管理に直接的な支援を行うという予定はございませんけれども、復興庁といたしましては、先ほど大臣等からも答弁申し上げているとおり、東日本大震災の記憶、知見の伝承に関する様々な取組がございます、これを通じまして、伝承施設あるいは震災遺構への来訪者の増加に努めていくということを通じまして、国として求められる役割、それを的確に果たしてまいりたいと考えております。

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