是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。
私は兵庫県出身ということでありますし、先ほど阪神・淡路大震災から三十年ということがありました。おかげさまで、兵庫は、今でこそいろいろな制度が整ってきているわけでありますけれども、あのときはそうじゃなくて、いまだに大きな借金を残したまま。ほかの場所は国が結構支援していただいておるものですが、一生懸命借金を返してきたというところで、まだ残っているところでございます。
その間、いろいろな知識を積み上げて、未来防災館みたいなものも造り上げて、防災拠点としては大変大きな役割を、また研究をしてきたというところでありますので、別に兵庫だけということではないんですけれども、兵庫というのもお考えいただけると、私はいい場所かなと思います。
実は、瀬戸内の、例えば兵庫の近くの岡山とかは非常に地盤が安定しているというところでありまして、それこそ首都移転の候補地にも挙がったようなところでもありますので、瀬戸内のあの辺りは大変安定しているということを考えると、兵庫も含めた瀬戸内に持ってくるというのは一つの大きな拠点としての在り方かなと私は思っております。またよろしくお願いいたします。
そこで、先ほど、ボランティア団体、ＮＰＯが事前登録をするという話でありますけれども、これはそういった非営利組織だけではなくて、やはり地域の民間営利企業とか、いざというときにはいろいろな方々が動いていただかなくちゃいけないんですね。ただ、それを、個人というよりもやはり組織にしておく必要があります。だから、いわゆる営利企業も法人格を持った組織でありますし、ボランティアそのものだと個人ですからボランティア団体とか、そこに、ある種のもっと組織的なものを構築し平時から動いているということでいえば、ＮＰＯということになってきます。
だから、そうした皆さんが今回は事前登録をされるということで、特に今回防災庁ができますと、各都道府県ごとに地域防災力強化担当の方が生まれてくるわけであります。この方と、やはりそうした、いざというときに動いていただく組織体、営利企業、非営利組織とかそういったところが、ふだんから、平時からしっかりとコミュニケーションを取って、いざというときの備えに関して話をしておくということが必要なのかと存じております。
そこに、できることならば地元の警察、消防、例えば私の地元は自衛隊も、中部方面総監もありますから、是非とも自衛隊にも入っていただくとかしながら、ふだんから、いざというときにどうしようということを話をして、マニュアルとまで言うと、余りマニュアル化すると、マニュアルを守るために何か行動するということになってしまいますので、その辺りも気をつけながら、いざというときにはやはり、いつも申し上げておりますが、地域防災監及び担当者になっている方の人間力が最後は問われてきますので、被災地というのはそんなマニュアルどおりに絶対動きませんから、人間力をということであります。
ですから、そうしたことを前も申し上げましたが、いま一度、そういうふうに、地域防災力強化担当の方がそうした人間力を持った方になってほしいということで、地域から推された方をされるのがいい、中央省庁から送るよりも地域で推された方をそういう担当にしておくのがいいと思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
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金子恭之(自民)
次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村です。よろしくお願いします。
まず、先ほどからも防災庁の話、私は防災復興庁若しくはまた別の名前がいいかなとは思っておりますが、あえて今日は防災庁で通しますが、防災庁の話が出ています。
私も、阪神・淡路大震災から三十年目でありますが、阪神・淡路大震災がなければ今の選挙区から立候補させていただくことはなかったという御縁で今いるところでありますので、非常に、この阪神・淡路大震災三十年というのは大変重要に思っている者の一人でございます。
そこで、そのときからいろいろ議論になっていたのは、やはり、日本版ＦＥＭＡというか日本の防災の専門省庁、…
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86
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今、災害の事態対処と災害対策基本法を始めとする重要な法律改正を心から信頼をする坂井大臣にやっていただいているところでありますが、今般の法律案は、能登半島地震の教訓や有識者会議において取りまとめられた報告書等も踏まえて、速やかに法制上の措置が必要なものについて、坂井大臣の下で取りまとめ、国会に提出したものでございます。
委員御指摘のとおり、今般の法律案は防災庁設置に向けたまさに土台となるものでありまして、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な意見をいただいているところでありますが、避難所外のものも含む被災者の福祉的支援の充実でありますとか、Ｎ…
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- （上の発言）
87市村浩一郎(維新)
是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。
私は兵庫県出身ということでありますし、先ほど阪神・淡路大震災から三十年ということがありました。おかげさまで、兵庫は、今でこそいろいろな制度が整ってきているわけでありますけれども、あのときはそうじゃなくて、いまだに大きな借金を残したまま。ほかの場所は国が結構支援していただいておるものですが、一生懸命借金を返してきたというところで、まだ残っているところでございます。
その間、いろいろな知識を積み上げて、未来防災館みたいなものも造り上げて、防災拠点としては大変大きな役割を、また研究をしてきたというところでありますので、別に兵庫だけということではないんですけれども、兵庫というのもお考えいただけると、私はいい場所かなと思います。
実は、瀬戸内の、例えば兵庫の近くの岡山とかは非常に地盤が安定しているというところでありまして、それこそ首都移転の候補地にも挙がったようなところでもありますので、瀬戸内のあの辺りは大変安定しているということを考えると、兵庫も含めた瀬戸内に持ってくるというのは一つの大きな拠点としての在り方かなと私は思っております。またよろしくお願いいたします。
そこで、先ほど、ボランティア団体、ＮＰＯが事前登録をするという話でありますけれども、これはそういった非営利組織だけではなくて、やはり地域の民間営利企業とか、いざというときにはいろいろな方々が動いていただかなくちゃいけないんですね。ただ、それを、個人というよりもやはり組織にしておく必要があります。だから、いわゆる営利企業も法人格を持った組織でありますし、ボランティアそのものだと個人ですからボランティア団体とか、そこに、ある種のもっと組織的なものを構築し平時から動いているということでいえば、ＮＰＯということになってきます。
だから、そうした皆さんが今回は事前登録をされるということで、特に今回防災庁ができますと、各都道府県ごとに地域防災力強化担当の方が生まれてくるわけであります。この方と、やはりそうした、いざというときに動いていただく組織体、営利企業、非営利組織とかそういったところが、ふだんから、平時からしっかりとコミュニケーションを取って、いざというときの備えに関して話をしておくということが必要なのかと存じております。
そこに、できることならば地元の警察、消防、例えば私の地元は自衛隊も、中部方面総監もありますから、是非とも自衛隊にも入っていただくとかしながら、ふだんから、いざというときにどうしようということを話をして、マニュアルとまで言うと、余りマニュアル化すると、マニュアルを守るために何か行動するということになってしまいますので、その辺りも気をつけながら、いざというときにはやはり、いつも申し上げておりますが、地域防災監及び担当者になっている方の人間力が最後は問われてきますので、被災地というのはそんなマニュアルどおりに絶対動きませんから、人間力をということであります。
ですから、そうしたことを前も申し上げましたが、いま一度、そういうふうに、地域防災力強化担当の方がそうした人間力を持った方になってほしいということで、地域から推された方をされるのがいい、中央省庁から送るよりも地域で推された方をそういう担当にしておくのがいいと思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自治体の皆様方にも同じものを共有をして、同じ方向で取組を進めていくということのために、ある意味リエゾン的な意味合いもあって、この強化担当というのを考えているところもございます。
…
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89市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
今ちょうど備蓄という話が出ましたので、次の質問に移りたいと思うんですが、その備蓄です。
いまだに備蓄となると、今、各地域で防災訓練が行われると、出てくるのが大体アルファ米ということですね。最近乾パンは出てこないですけれども、大体アルファ米は必ず出てきて、この間も地元の自衛隊の皆さんにカレーを作っていただいて、防災訓練でアルファ米でカレーを炊き出しで食べさせていただきましたが、余りメニューが変わらないというところがあります。
私は、これからちょっと三つは提案なんですけれども、まずは冷熱を利用するということの考え方を御提案させて…
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90坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。
委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまして、災害現場での活用には、長期保存に加えて、被災者に喜んでいただけることも必要かと考えておりますので、今後の研究成果に是非注目をしたいと思っているところでございます。
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