東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。
防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。
その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところがいいんです、そういうセールスの仕方もちょっとあって、両方ごもっともだなと思うので、バランスよく、最終的に、どこで災害が起きようが、あるいは南海トラフのように、千七百以上ある市町村のうち七、八百が被災市町村になることが想定できているようなものに対応するのにどうしたらいいかとか、ありとあらゆる場合を想定して、しっかり決めていきたいと思います。
委員の本日の御指摘も大変ありがたい貴重なものでございますし、それ以外にも、アドバイザーの様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制がどのようなものかという観点から、適切に検討を進めていきたいと思います。
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小熊慎司(立憲)
今大臣御答弁のとおり、県もあるんですけれども、私の福島県では市が三つほどそうした声を上げているところでありますので、これから多分、全国的には、県単位じゃなくて市町村レベルでもこうした要望が来ると思います。
受け止めるといっても、全国全ての自治体に置くわけにもいかないわけでありますし、地域は熱い思いでやっていますけれども、国としては、やはり国益にかなう、国の防災がしっかりなるようにしなきゃいけないので、もし本庁と地方分局も決まったときに何でそこなのかという説明責任を果たすという意味では、今の段階から、本庁はこういう条件が必要だ、地方分局はこういう条件の下…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
全くもって委員御指摘のとおりだというふうに思います。少なくとも、これが立ち上がったときに、どういう根拠で、どういう基準で選んだのか、それが客観性があって公平なものだったかというのは、間違いなくこれは検証されるべきものであるし、それに堪えるやり方をしていかなきゃいけないと思っています。
令和八年度中の設置に向けて今準備を進めている防災庁ですが、強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方等については、専門家から御意見をいただくために、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。
防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべ…
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小熊慎司(立憲)
ありがとうございます。
明確な、大臣が言っていただいた客観性やしっかりとした基準の中で、私、是非その基準の一つにしていただきたいのは、やはり今声が上がっているのも、神戸とか、石川も声を上げていますし、あと、委員長の熊本もどうですかね、福島県もそうですけれども、大規模災害を受けた地域というのは、やはりその後の、災害というのは、そのときだけじゃなくて、その後どう復興していくか、復旧していくかという中で新たな問題も生じていって、いろいろな知見がたまっていますし、いろいろな経年変化の中で新たな問題も出てくるという意味では、そういった地域に本庁なり地方分局を置く…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。
防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。
その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところがいいんです、そういうセールスの仕方もちょっとあって、両方ごもっともだなと思うので、バランスよく、最終的に、どこで災害が起きようが、あるいは南海トラフのように、千七百以上ある市町村のうち七、八百が被災市町村になることが想定できているようなものに対応するのにどうしたらいいかとか、ありとあらゆる場合を想定して、しっかり決めていきたいと思います。
委員の本日の御指摘も大変ありがたい貴重なものでございますし、それ以外にも、アドバイザーの様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制がどのようなものかという観点から、適切に検討を進めていきたいと思います。
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小熊慎司(立憲)
ありがとうございます。
今大臣が言ったバランスというのが大事だと思いますし、災害がいつどこでどういうふうに起きるか分からない、バックアップも重要だということであれば、バックアップも一つ、二つじゃやはり足りないんですよね、多分。
これも、かなり分散してしまっても、力も分散してしまうから、そこはいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、大臣が言ったようにバランスが大事だということであれば、今まで災害がなかったところでしっかりやっていくというところもあれば、その知見をしっかり生かしていくという意味では、かつての被災地に置くという、この両方あっていいと思うんで…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
委員御指摘のとおり、国際的連携の推進は重要であります。石破総理が我が国を世界に冠たる防災大国にするとおっしゃっているとおり、災害大国である我が国がその経験や開発あるいは実装した技術などを世界と共有をして国際展開を図ること、これは本当に一番大事な人命を救うということで、国際社会への大変大きな貢献にしていく必要があるというふうに考えております。
これまでも、平成二十七年、二〇一五年に国連が採択した仙台防災枠組で、このとき私は実は防災副大臣で、山谷えり子防災大臣の下でこの会議に参加したわけですが、我が国がその取りまとめや推進で中心的な役割を果たしました。強靱…
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小熊慎司(立憲)
今大臣から御紹介あった仙台会議も、その前は十年前になっちゃうんですよね。今のいろいろな仕組みを生かすとしても、やはりもうちょっとスパンを短くしてやっていかなきゃいけないし、地球規模でいろいろ起きていますし、気候変動の中で変化も激しい中でありますから、既存のものを使うのであればもっと加速度的にやる、若しくは、効果があるのであれば新しい枠組みを是非つくっていただきたいと思います。
これから大臣、ちょくちょくアメリカにも行く機会が多いかもしれませんが、忙しいとは思いますけれども、やはり防災担当大臣として、そして、アメリカのFEMAと連携を取りながら、そうした…
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