速記を止めてください。
〔速記中止〕
金子恭之 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
151
櫛渕万里(れいわ)だったら、どうして業務委託しますよと法律に書かないんですか。 れいわ新選組は、修正案において、この点、協力命令によらない場合においても、登録団体か個人かにかかわらず、専門性を持った災害ボランティアには実費経費始め保険などの必要な支援を国や都道府県が行うよう規定を入れています。当たり前です。イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当、保険が整備され、国が身分保障までしています。だからこそ、自治体任せではない避難所運営や温かい食事など、被災者支援が可能になっています。日本も大きく踏み出していく必要がありますよ。 さて、今回の登録制度自体は一歩前進であ…
152
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場におきまして厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の役員の欠格要件の一つとして、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」を規定することとしておりますけれども、内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と規定することを考えており…
153
櫛渕万里(れいわ)大臣、深刻な差別発言ですよ、それ。 既に我が党の木村英子参議院議員が予算委員会でも指摘されていますけれども、同じ答弁をまた繰り返すんですか。必要な認知、判断及び意思疎通ができることを誰が決めるんですか。行政が決める能力も権限もありません。直ちに撤回してください。憲法違反ですよ。 れいわ新選組としては到底認められませんので、これは削除した修正案を提出してまいります。 次に、大臣、官民連携を実際に機能させていくためには、こうした災害ＮＰＯが平時や非常時において災害対応の意思決定プロセスに参加してもらうことが必要だと考えます。 既に四月一日の本会議でも…
- （上の発言）
154
金子恭之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
155
金子恭之(自民)速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
156
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職でありますとか非常勤の行政職員も可能だということでございます。
157
櫛渕万里(れいわ)もう一点伺います。
災害対応に当たる主体は誰かを規定する基本法の第二章には、今回の法改正で登録被災者援護協力団体が加わることになります。
提案ですが、今後新たに主体として、法的にもう一つ、災害救援エキスパートとして、知見や経験を積んだ者を位置づけること、大臣、お考えはいかがですか。
委員長、止めてください。