大臣、深刻な差別発言ですよ、それ。
既に我が党の木村英子参議院議員が予算委員会でも指摘されていますけれども、同じ答弁をまた繰り返すんですか。必要な認知、判断及び意思疎通ができることを誰が決めるんですか。行政が決める能力も権限もありません。直ちに撤回してください。憲法違反ですよ。
れいわ新選組としては到底認められませんので、これは削除した修正案を提出してまいります。
次に、大臣、官民連携を実際に機能させていくためには、こうした災害ＮＰＯが平時や非常時において災害対応の意思決定プロセスに参加してもらうことが必要だと考えます。
既に四月一日の本会議でも質問しましたが、中央防災会議や災害対策本部などに災害ＮＰＯの正式な参加を法律で保障すべきです。なぜなら、災害が起こった直後、何が起こるのか、何が必要か、数々の現場からそのニーズを分かっているということ、また、次にどんなフェーズが来るか予測がつく、この点も大きいからです。
避難所、車中や自宅避難者、要介護者、炊き出しなど、多様な被災者が人間的な生活を送るために何が必要かを支援する、これは、行政というよりも、多様な主体がいる災害ＮＰＯや災害ボランティアであります。れいわ新選組の修正案では、登録団体などを国や地方の防災会議の構成員に入れる条文を追加しています。
大臣にこの点、二つお伺いしたいんですが、災害対策本部への参加は、基本法第二十三条で行政職員のみと規定されているんですが、これは運用で特別職やアドバイザーに災害ＮＰＯを任命して参加いただくことは可能ですか。
委員長、時間を止めてください。
150
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今回の改正案により、協力命令により被災者援護協力団体が業務に従事した際に実費を弁償するという規定を設けました。
これは、協力命令による活動に対して実費を弁償しなければならないということを規定したものでありますが、これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づきその費用を支弁しており、こうした取扱いを何ら変更するものではありません。
協力命令がない場合であっても、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われるよう、その際の手順でありますとか具体例等を取りまとめたマニュアル…
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151
櫛渕万里(れいわ)
だったら、どうして業務委託しますよと法律に書かないんですか。
れいわ新選組は、修正案において、この点、協力命令によらない場合においても、登録団体か個人かにかかわらず、専門性を持った災害ボランティアには実費経費始め保険などの必要な支援を国や都道府県が行うよう規定を入れています。当たり前です。イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当、保険が整備され、国が身分保障までしています。だからこそ、自治体任せではない避難所運営や温かい食事など、被災者支援が可能になっています。日本も大きく踏み出していく必要がありますよ。
さて、今回の登録制度自体は一歩前進であ…
この発言のページ
152坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場におきまして厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。
災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の役員の欠格要件の一つとして、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」を規定することとしておりますけれども、内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と規定することを考えており…
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- （上の発言）
153櫛渕万里(れいわ)
大臣、深刻な差別発言ですよ、それ。
既に我が党の木村英子参議院議員が予算委員会でも指摘されていますけれども、同じ答弁をまた繰り返すんですか。必要な認知、判断及び意思疎通ができることを誰が決めるんですか。行政が決める能力も権限もありません。直ちに撤回してください。憲法違反ですよ。
れいわ新選組としては到底認められませんので、これは削除した修正案を提出してまいります。
次に、大臣、官民連携を実際に機能させていくためには、こうした災害ＮＰＯが平時や非常時において災害対応の意思決定プロセスに参加してもらうことが必要だと考えます。
既に四月一日の本会議でも質問しましたが、中央防災会議や災害対策本部などに災害ＮＰＯの正式な参加を法律で保障すべきです。なぜなら、災害が起こった直後、何が起こるのか、何が必要か、数々の現場からそのニーズを分かっているということ、また、次にどんなフェーズが来るか予測がつく、この点も大きいからです。
避難所、車中や自宅避難者、要介護者、炊き出しなど、多様な被災者が人間的な生活を送るために何が必要かを支援する、これは、行政というよりも、多様な主体がいる災害ＮＰＯや災害ボランティアであります。れいわ新選組の修正案では、登録団体などを国や地方の防災会議の構成員に入れる条文を追加しています。
大臣にこの点、二つお伺いしたいんですが、災害対策本部への参加は、基本法第二十三条で行政職員のみと規定されているんですが、これは運用で特別職やアドバイザーに災害ＮＰＯを任命して参加いただくことは可能ですか。
委員長、時間を止めてください。
154
金子恭之(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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155金子恭之(自民)
速記を起こしてください。
坂井防災担当大臣。
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156坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職でありますとか非常勤の行政職員も可能だということでございます。
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