御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。
誰だって活動するときにお金は必要ですから、そこを官が民にしかできないというふうに御判断されたところは、しっかりと出していただくというのは、これはやはり筋ですよね。なので、そこを守っていただくということを軸に考えていただくということが重要じゃないかなというふうに思います。
それから、平時におけるところに関しましても、いろいろな平時の事業をやはり行政は抱えていると思いますので、そこをちゃんと業務委託するなり、その人たちがちゃんと、何か補助じゃなくて、一緒に仕事をするという癖をつけていく意味でも、いろいろな施策があるはずなので、そこをしっかりとＮＰＯに委託していくという方法はあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
79栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
先ほどのＪＤＦの方と同じように、私も愛知県の防災会議の委員を任期までさせていただきました。ただし、あの場で何かをしゃべるみたいなことはできないですよね、はっきり言って。要するに、たくさんいろいろな方が集まって、知事が防災会議の座長ですけれども、だから、災害対策本部もちょっとそうかもしれません。
だけれども、櫛渕先生が言われたように、プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろいろな方々とのざっくばらんな意見交換ができると思いますので、そういうところの方こそが私は大事だなというふうに思います。
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櫛渕万里(れいわ)
それぞれ、御意見ありがとうございました。
アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。
二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。
…
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81沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
今回、登録制度ができるということで、ある程度、登録されている団体というのは信頼性などが担保されるというところにつながってくるかと思いますので、そういった団体は、日本財団もそうですけれども、民間の助成財団ですとか、そういったところの資金の活用もしやすくなるのかなというふうに考えております。
なので、平時のところについても、お金の出し方も一つ重要かなと思っておりまして、やはり、活動があったとき、災害はいつ起きるかというのは分かりませんので、ある程度事前にプールして、先に使えるお金を用意しておくとか、お金の出し方というところも工夫が必要なのではないかなと思い…
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- （上の発言）
82栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。
誰だって活動するときにお金は必要ですから、そこを官が民にしかできないというふうに御判断されたところは、しっかりと出していただくというのは、これはやはり筋ですよね。なので、そこを守っていただくということを軸に考えていただくということが重要じゃないかなというふうに思います。
それから、平時におけるところに関しましても、いろいろな平時の事業をやはり行政は抱えていると思いますので、そこをちゃんと業務委託するなり、その人たちがちゃんと、何か補助じゃなくて、一緒に仕事をするという癖をつけていく意味でも、いろいろな施策があるはずなので、そこをしっかりとＮＰＯに委託していくという方法はあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
83櫛渕万里(れいわ)
財政なしに活動を持続しろというのは無理です。ボランティア、ＮＰＯというのは慈善事業ではありませんので。こうした、特に災害ボランティアと災害ＮＰＯですね、技術系の話にこの次、ちょっとあと二問あるんですが、短くお聞きしていきたいと思うんですけれども、是非、この財政支援については担保をさせていきたいと思います。
重機についてのお話を、沢渡さん、栗田さんからいただきました。このことによって大変被災者も喜んでおられるという話が、先ほどのピースボート災害支援センターの資料からも見ることができました。ありがとうございます。
れいわ新選組の山本太郎代表も何度も能登に…
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84沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
重機も非常にランニングコストがかかってきますので、是非そういったところでのバックアップがあると、更に技術系の活動も進んでいくんじゃないかと思います。
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85栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
先ほどと同じで、官が民に頼む場合にお金を払うのは当然だと思います。
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