それぞれ、御意見ありがとうございました。
アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。
二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。
私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。
代表質問で私が大臣にお聞きしたところ、その代わり、今までどおり業務委託でやる、このように答弁されているんです。
しかし、災害ＮＰＯとして様々な団体があるので、役割を担える団体、それだと限られてくるんじゃないかな、そのように思う面もあるわけですね。それでいいと思われている団体もあるかもしれません、そこは様々なのかもしれませんが、しかし、毎度毎度の契約ということになって、活動する側からは予見性が確保できない、このような問題もあるんじゃないかと思います。そうでなければ、自腹を切って事故リスクを負って支援を続けろ、このようなことにもなりかねない、それも危惧するところです。
二点お伺いします。
協力命令がなくても実費弁償する、少なくとも業務委託については法律に書き込むということについてどうお考えか。そして二点目は、平時における財政状況。これも、ＮＰＯはどこも大変厳しい問題を抱えていると思います。ある団体に聞けば、いわば季節労働のようなものだと。つまり、災害になると寄附はいっぱい集まるわけですね、でも平時のときはなかなか集まらない。なので、持続的に経験ある人材を雇用していくことが厳しいという声も聞いたりしています。二点目として、平時における財政支援をどのようにお考えでしょうか。これは沢渡参考人と栗田参考人にお聞きします。
77大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
大野ですけれども、先ほどもお伝えしたように、地方版のＪＤＦ、愛知障害フォーラムについては、愛知県の防災会議の正式メンバーとして入っています。なので、こういったような事例をやはり全ての都道府県の方に広げていくということが必要ではないかなというふうに考えています。
ただ、災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念から…
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78沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
平時からつながりのあるＮＰＯ、ＮＧＯなどそういったところが意思決定プロセスに入らせていただくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、意思決定のプロセスの中で、意思決定する人が増えることによってその意思決定のスピードが落ちてしまうと意味がなくなってしまいますので、やはり災害ということで、迅速性、そういったところは担保していかないといけないのかなというふうに考えております。
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79栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
先ほどのＪＤＦの方と同じように、私も愛知県の防災会議の委員を任期までさせていただきました。ただし、あの場で何かをしゃべるみたいなことはできないですよね、はっきり言って。要するに、たくさんいろいろな方が集まって、知事が防災会議の座長ですけれども、だから、災害対策本部もちょっとそうかもしれません。
だけれども、櫛渕先生が言われたように、プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろいろな方々とのざっくばらんな意見交換ができると思いますので、そういうところの方こそが私は大事だなというふうに思います。
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- （上の発言）
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櫛渕万里(れいわ)
それぞれ、御意見ありがとうございました。
アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。
二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。
私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。
代表質問で私が大臣にお聞きしたところ、その代わり、今までどおり業務委託でやる、このように答弁されているんです。
しかし、災害ＮＰＯとして様々な団体があるので、役割を担える団体、それだと限られてくるんじゃないかな、そのように思う面もあるわけですね。それでいいと思われている団体もあるかもしれません、そこは様々なのかもしれませんが、しかし、毎度毎度の契約ということになって、活動する側からは予見性が確保できない、このような問題もあるんじゃないかと思います。そうでなければ、自腹を切って事故リスクを負って支援を続けろ、このようなことにもなりかねない、それも危惧するところです。
二点お伺いします。
協力命令がなくても実費弁償する、少なくとも業務委託については法律に書き込むということについてどうお考えか。そして二点目は、平時における財政状況。これも、ＮＰＯはどこも大変厳しい問題を抱えていると思います。ある団体に聞けば、いわば季節労働のようなものだと。つまり、災害になると寄附はいっぱい集まるわけですね、でも平時のときはなかなか集まらない。なので、持続的に経験ある人材を雇用していくことが厳しいという声も聞いたりしています。二点目として、平時における財政支援をどのようにお考えでしょうか。これは沢渡参考人と栗田参考人にお聞きします。
81沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
今回、登録制度ができるということで、ある程度、登録されている団体というのは信頼性などが担保されるというところにつながってくるかと思いますので、そういった団体は、日本財団もそうですけれども、民間の助成財団ですとか、そういったところの資金の活用もしやすくなるのかなというふうに考えております。
なので、平時のところについても、お金の出し方も一つ重要かなと思っておりまして、やはり、活動があったとき、災害はいつ起きるかというのは分かりませんので、ある程度事前にプールして、先に使えるお金を用意しておくとか、お金の出し方というところも工夫が必要なのではないかなと思い…
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82栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。
誰だって活動するときにお金は必要ですから、そこを官が民にしかできないというふうに御判断されたところは、しっかりと出していただくというのは…
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83櫛渕万里(れいわ)
財政なしに活動を持続しろというのは無理です。ボランティア、ＮＰＯというのは慈善事業ではありませんので。こうした、特に災害ボランティアと災害ＮＰＯですね、技術系の話にこの次、ちょっとあと二問あるんですが、短くお聞きしていきたいと思うんですけれども、是非、この財政支援については担保をさせていきたいと思います。
重機についてのお話を、沢渡さん、栗田さんからいただきました。このことによって大変被災者も喜んでおられるという話が、先ほどのピースボート災害支援センターの資料からも見ることができました。ありがとうございます。
れいわ新選組の山本太郎代表も何度も能登に…
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