皆様、ありがとうございます。
今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。
そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふうに思ったところでございます。どうもありがとうございます。
最後、ちょっと残された時間で一つだけお伺いをしたいことがございまして、先ほど来より、専門性の高いボランティアの方たちをいかに確保するか、いかにスムーズに入っていただくかということが重要だということを皆様おっしゃっておられると思いますけれども、専門性の高いボランティアの方々がいかにスムーズに現地入りしていただくかというのを考えたとき、今回、ボランティアの団体の登録制度というものができますが、災害時に十分な支援をきちんと行っていくというためには、専門性の高いボランティアを、抜本的に数自体を増やしていくということが必要なのかなと思っております。
一般ボランティアと専門的なボランティアと二種類あるというお話も伺いましたけれども、一般ボランティアを排除するなんという必要はもちろんございませんけれども、きちんと専門的に救助ができる人、食事が作れる人、そのほか福祉面のサービスができる人という、そのほかもいろいろあると思いますが、そういった十分な人数の方々が現地に入れるということが非常に重要だということを考えます中で、今、専門性の高いボランティアへの交通費支給というのは当然として考えられているところでありますが、今回の法改正でもですね。加えて、報酬の支給というのを今後検討していってもいいのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
もちろん、専門で入っていらっしゃる方々にも生活があるわけでして、例えばコックさんが入られると、数日お店を閉めなきゃいけない、その収入が得られなくなるわけでございまして、そういったところを例えば何らかの形でカバーできるということがありますと、より専門性の高いボランティアの方たちの数を確保することにつながるのではないかなというふうに考えるところでございまして、こちらについて皆様から御意見を伺いたいと思っております。
55大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
障害分野の部分なんかでいえば、今、日本障害フォーラムの各都道府県での地方版ＪＤＦの設置というのを進めているわけですけれども、そういったところが、各自治体との連携、例えば愛知県でいえば、愛知障害フォーラムが県の防災会議のメンバーに入っています。そういったようなところから、中間支援組織的な役割を果たしていくというネットワーク、芽が生まれるのではないかなというふうに思います。
以上です。
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56沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
技術系ＮＰＯに関しますと、それぞれ独立した団体で、それぞれのＮＰＯで自分たちの信念に基づいて活動しているというところがありますので、なかなか、それを上から押しつけたりとか、まとめようとすると難しい部分もあるかもしれませんけれども、登録することのメリットであるとか、例えば、登録することで定期的な技術向上のための訓練とか勉強会があるとか、そういった何か、ネットワーキングするのではなくて、それぞれの団体がネットワークに加盟することのメリットとか、そこでのプラスの部分を見出すことができれば、勝手に集まってくるのではないかなというふうに思っています。
特に、技術…
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57栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っていくということは、方向性としては重要なんじゃないかなというふうに思います。
ところが一方で、防災庁が、じゃ、国の機関だけでいいかとい…
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- （上の発言）
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鳩山紀一郎(国民)
皆様、ありがとうございます。
今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。
そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふうに思ったところでございます。どうもありがとうございます。
最後、ちょっと残された時間で一つだけお伺いをしたいことがございまして、先ほど来より、専門性の高いボランティアの方たちをいかに確保するか、いかにスムーズに入っていただくかということが重要だということを皆様おっしゃっておられると思いますけれども、専門性の高いボランティアの方々がいかにスムーズに現地入りしていただくかというのを考えたとき、今回、ボランティアの団体の登録制度というものができますが、災害時に十分な支援をきちんと行っていくというためには、専門性の高いボランティアを、抜本的に数自体を増やしていくということが必要なのかなと思っております。
一般ボランティアと専門的なボランティアと二種類あるというお話も伺いましたけれども、一般ボランティアを排除するなんという必要はもちろんございませんけれども、きちんと専門的に救助ができる人、食事が作れる人、そのほか福祉面のサービスができる人という、そのほかもいろいろあると思いますが、そういった十分な人数の方々が現地に入れるということが非常に重要だということを考えます中で、今、専門性の高いボランティアへの交通費支給というのは当然として考えられているところでありますが、今回の法改正でもですね。加えて、報酬の支給というのを今後検討していってもいいのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
もちろん、専門で入っていらっしゃる方々にも生活があるわけでして、例えばコックさんが入られると、数日お店を閉めなきゃいけない、その収入が得られなくなるわけでございまして、そういったところを例えば何らかの形でカバーできるということがありますと、より専門性の高いボランティアの方たちの数を確保することにつながるのではないかなというふうに考えるところでございまして、こちらについて皆様から御意見を伺いたいと思っております。
59阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。
一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。
もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないので、今後検討を進めていく必要はあるように思います。
以上です。
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60大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
福祉に関わる専門性の方が被災地に入っていくというようなところの中で、やはり、被災地でないところも含めて職員が不足しているという問題があります。なので、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震と、支援に入れる福祉職員が減っています。みんな、目の前にいる障害のある方を支えなければいけない、でも被災地に行かなければいけないという葛藤の中で集まってきているような状況です。
なので、抜本的に、福祉に携わる職員を増やしていく、そのための制度をどういうものにしていくのかということが前提にあるのではないかなというふうに思います。
そして、長期間能登の方に入って福祉…
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61沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
意見陳述でも少し触れさせていただいたドイツのＴＨＷでは、個人というよりは、所属する会社に現状もらっている給与の補償というものがあるそうでございますので、そういったところがあることで安心して災害ボランティアに参加できるという環境整備が重要じゃないかと思います。
あと一方で、日本国内でも今、企業さんを中心にボランティア休暇の制度もどんどん整備されていますが、どちらかというと、制度はあるけれども風土がないというような状況だと思いますので、政府等からもボランティア休暇の利用を促進していただくとか、そういう風土醸成の方にも力を入れていただければと思います。
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