私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っていくということは、方向性としては重要なんじゃないかなというふうに思います。
ところが一方で、防災庁が、じゃ、国の機関だけでいいかというと、私は、もっと、やはり南海トラフみたいなことを考えると、地方地方にそうした機能も必要じゃないかなというふうに思っていまして、例えば、私は今レスキューストックヤードとして愛知県で活動していますけれども、今回、能登半島地震で、愛知県は志賀町、それから愛知県社協がボランティアセンターの支援で珠洲市ですね、私どもレスキューストックヤードは穴水と、それぞれ違うところに行っているんですけれども、これが、例えば愛知県の中でしっかりと産官がまとまって、対口支援をしっかりするというこの仕組みができると、ふだんから顔見知りですから、もっとうまくいったんじゃないかとか、向こうも安心するんじゃないかとか、そういうことも一方で連携体制の中では考えておかないといけない。
ただ、お聞きすると、例えば水道はまた違うラインで入られたり、それから、やはり業界によって入ったところが違うんですよね、ガスとかも含めて。そこは、一本化できないにしても、もう少しうまい入り方はあるんじゃないかと。
そうやって、各都道府県でそういうＧＡＤＭみたいなところが充実していくと、地元の防災にも役立つじゃないですか。地元の連携体制の構築も深まってくるので、これをしっかりと都道府県単位でやっていくということが、南海トラフみたいな大きなところでも、一つ、しっかりと連携した調整ができるということの唯一の方法じゃないかな、こう思っています。
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鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今、災害中間支援組織というお話が出ましたので、ほかのお三方にもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、皆様は防災庁の設置準備にも関わられているのかなというふうに想像しておりますけれども、例えば、どういった技術系の方、いわゆる職能ボランティアの方々というか、そういった方が、どこにどの程度の人たちがおられるのかということをきちんと把握して、その調整を行う災害中間支援組織的なことというものを、防災庁が率先して担っていくべきなのではないかという考え方もあるのではないかと思いますが、そちらについて御意見をお伺いできればと存じます。
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55大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
障害分野の部分なんかでいえば、今、日本障害フォーラムの各都道府県での地方版ＪＤＦの設置というのを進めているわけですけれども、そういったところが、各自治体との連携、例えば愛知県でいえば、愛知障害フォーラムが県の防災会議のメンバーに入っています。そういったようなところから、中間支援組織的な役割を果たしていくというネットワーク、芽が生まれるのではないかなというふうに思います。
以上です。
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56沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
技術系ＮＰＯに関しますと、それぞれ独立した団体で、それぞれのＮＰＯで自分たちの信念に基づいて活動しているというところがありますので、なかなか、それを上から押しつけたりとか、まとめようとすると難しい部分もあるかもしれませんけれども、登録することのメリットであるとか、例えば、登録することで定期的な技術向上のための訓練とか勉強会があるとか、そういった何か、ネットワーキングするのではなくて、それぞれの団体がネットワークに加盟することのメリットとか、そこでのプラスの部分を見出すことができれば、勝手に集まってくるのではないかなというふうに思っています。
特に、技術…
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- （上の発言）
57栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っていくということは、方向性としては重要なんじゃないかなというふうに思います。
ところが一方で、防災庁が、じゃ、国の機関だけでいいかというと、私は、もっと、やはり南海トラフみたいなことを考えると、地方地方にそうした機能も必要じゃないかなというふうに思っていまして、例えば、私は今レスキューストックヤードとして愛知県で活動していますけれども、今回、能登半島地震で、愛知県は志賀町、それから愛知県社協がボランティアセンターの支援で珠洲市ですね、私どもレスキューストックヤードは穴水と、それぞれ違うところに行っているんですけれども、これが、例えば愛知県の中でしっかりと産官がまとまって、対口支援をしっかりするというこの仕組みができると、ふだんから顔見知りですから、もっとうまくいったんじゃないかとか、向こうも安心するんじゃないかとか、そういうことも一方で連携体制の中では考えておかないといけない。
ただ、お聞きすると、例えば水道はまた違うラインで入られたり、それから、やはり業界によって入ったところが違うんですよね、ガスとかも含めて。そこは、一本化できないにしても、もう少しうまい入り方はあるんじゃないかと。
そうやって、各都道府県でそういうＧＡＤＭみたいなところが充実していくと、地元の防災にも役立つじゃないですか。地元の連携体制の構築も深まってくるので、これをしっかりと都道府県単位でやっていくということが、南海トラフみたいな大きなところでも、一つ、しっかりと連携した調整ができるということの唯一の方法じゃないかな、こう思っています。
58鳩山紀一郎(国民)
皆様、ありがとうございます。
今、最後に栗田さんがおっしゃってくださいました、横串を刺す役割というのを防災庁が担っていくべきであろうと。ただ同時に、防災庁、恐らく各都道府県に出先をつくっていって、その地域ごとの横串というのをつくっていくということなのかなというふうに想像いたしております。
そういった形で、いざというときじゃなくても、平時からおつき合いをしている方たちで、いざというときに被災地に入っていくという体制を整えられることが非常に重要ですし、やはり、防災庁として、そういった点を実現させていくことが非常に重要なポイントになってくるのかなというふう…
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59阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。
一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。
もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないので、今後検討を進めていく必要はあるように思います。
以上です。
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60大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
福祉に関わる専門性の方が被災地に入っていくというようなところの中で、やはり、被災地でないところも含めて職員が不足しているという問題があります。なので、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震と、支援に入れる福祉職員が減っています。みんな、目の前にいる障害のある方を支えなければいけない、でも被災地に行かなければいけないという葛藤の中で集まってきているような状況です。
なので、抜本的に、福祉に携わる職員を増やしていく、そのための制度をどういうものにしていくのかということが前提にあるのではないかなというふうに思います。
そして、長期間能登の方に入って福祉…
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