2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 289 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
お答えをいたします。
災害援護資金の貸付けを受けた方が経済的に困窮している場合には、市町村は支払いの猶予をすることができるということでございます。
その上で、先ほども大臣からも御答弁ありましたけれども、東日本大震災につきましては、東日本大震災の財政特例法におきまして特例措置が設けられておりまして、借受人が無資力又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予を受け、また、かつ、最終支払い期日から、委員からも御紹介いただきましたけれども、十年を経過した後におきまして、なお無資力等の状態にあり、償還金を支払うことができる見込みがない場合について、償還免除の特例が設けられているところでございます。
御指摘いただきましたように、生活保護を受給されておられるなど経済的に困窮されている被災者の方におかれましては、こうした制度をきめ細かく御活用いただくことが重要であるというふうに考えております。
もう一つ、この滞納の要因として、生活再建が遅れているということも挙げられると思います。 ある新聞記事の中で、家族四人で仙台市内のアパートに暮らす大型トラック運転手の男性の話が紹介をされていました。震災で自宅に大きな被害はなかったものの、日雇のアルバイトが激減をして貯金が底をつく中で、家具も壊れて、通勤用の車の故障も重なった、そこで、この災害援護資金を二〇一二年に百五十万借りたそうです。初めの六年は返済を猶予し、六年たった二〇一八年、市から督促状が届いて、半年で約十一万円の返済を求めるというふうな内容だったそうです。ただ、この男性の月収が十八万円で、お連…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、基本的には、この災害援護資金の貸付けの制度というのは貸付けを前提とした制度ということでございますが、一定の場合には、先ほど申し上げましたが、支払い猶予でありますとか償還の免除が可能となっておりますし、また、東日本大震災につきましては、一定の無資力要件を満たす場合にも償還免除が可能とされているところでございますので、具体的に今御指摘いただいたその方がこの状況に該当するかどうかというのは今の段階で判断しかねますけれども、御相談いただいて、まずはこういった制度を適切に御活用いただくことが必要ではないかと考えております。
困難を抱えておられる被災者の方々に寄り添った支援策の在り方というのを、是非見直していただきたいというふうに思うんです。 先ほど来から免除要件について御説明をいただいているんですけれども、御説明いただいたように、免除となるのは死亡や重度障害などのケースになっています。東日本の場合は、無資力、経済的に返済が困難な場合による返済免除というのが特例的にあるというふうなことだと思うんですけれども、ただ、無資力の場合の返済免除というのは、返済期限十三年から更に十年間返済が困難となった場合というふうになっています。 ただ、実態を見ると、被災者の高齢化がある、生活再…
お答えをいたします。
災害援護資金の貸付けを受けた方が経済的に困窮している場合には、市町村は支払いの猶予をすることができるということでございます。
その上で、先ほども大臣からも御答弁ありましたけれども、東日本大震災につきましては、東日本大震災の財政特例法におきまして特例措置が設けられておりまして、借受人が無資力又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予を受け、また、かつ、最終支払い期日から、委員からも御紹介いただきましたけれども、十年を経過した後におきまして、なお無資力等の状態にあり、償還金を支払うことができる見込みがない場合について、償還免除の特例が設けられているところでございます。
御指摘いただきましたように、生活保護を受給されておられるなど経済的に困窮されている被災者の方におかれましては、こうした制度をきめ細かく御活用いただくことが重要であるというふうに考えております。
もう一つ指摘をしたいのが、被災市町村の負担についてです。 貸付けと回収を担う市町村の負担が本当に過大になっているんですね。宮城県の事例を紹介をしたいと思います。 仙台市ですけれども、回収業務期間十三年間以上を想定して、人件費十六億円、事務経費八億円、計二十四億円を見込んだ、二二年の十二月時点で正職員十人、会計年度任用職員七名だった体制を、二人増員をしているというふうな状況です。 塩竈市については、利用者が亡くなった場合の手続に物すごく頭を悩ませているというふうなお話を聞きました。国は、亡くなった場合、相続人に請求するよう指導をしているわけなんですけ…
お答えをいたします。 債権管理業務の長期化に伴いまして、被災自治体の方で御負担を感じられておられることについての問題意識は共有しているところでございます。 このため、債権管理業務を円滑に進めるためにも、こうした業務を担当されている自治体職員の皆様の御負担をできる限り軽減することが大変重要であると考えておりまして、内閣府といたしましては、例えば他の自治体における債権管理業務における取組事例を共有するなど、自治体による債権管理が円滑に進むよう支援をしていきたいと考えております。 また、東日本大震災につきましては、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復…
ちょっと時間がないので次の質問を飛ばさせていただいて、その次の質問に移りたいんですけれども、この災害援護資金貸付けの目的は低所得者の生活再建を支援するということだと思います。ただ、今御紹介したように、生活再建はおろか、日々の生活の維持にも困窮を強いられている被災者に対して貸付金の返済を求め続けることが、本当に東日本大震災からの生活再建や被災地復興を支援することになるとはとても考えられないと私は思うんです。
被災自治体に対しても過大な負担が今発生をしているというふうな状況です。このことについて、復興大臣の認識を伺いたいと思います。