そういった施設がどこにあるのか、どういう場所にあるのかということを知らなければ、その場に行けないと思います。
では、その周知方法はどのように行っているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 222 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)
そういった施設がどこにあるのか、どういう場所にあるのかということを知らなければ、その場に行けないと思います。
では、その周知方法はどのように行っているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
今議員お尋ねの、福島県外におきまして発生いたしました除去土壌の処分に係る費用につきましては、全額環境省の補助金、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金という補助金がございますので、こちらで全額補助金の対象とさせていただいているというところでございます。
小さな町で、そして細かい指示をいただけていない、そんな話も聞いておりますので、是非、今後はより丁寧な説明を町の方にしていただき、そこの住民の理解を得ていただきたい、そのようにお願い申し上げます。しっかりとした対応をお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 東日本大震災を経験した被災者の一人として、インフラが普通に使えるありがたさを痛切に感じた一人として、質問いたします。 私は、仙台市の南隣になります名取市に住んでおります。高台のため津波の直接的な被害は受けませんでしたが、住宅は半壊、電気、ガス、水道は全て使えなくなりました。電気、…
お答えをいたします。 高齢者、障害者等の配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送っていただくことができるよう、受入れ体制を整えていくことは極めて重要な課題であると考えております。 内閣府としましては、自治体に対しまして、避難所に関する指針やガイドライン等におきまして、福祉避難所の指定や事前の協定、届出による福祉避難所の確保を促すとともに、福祉避難所が被災することも想定し、一般の避難所にも要配慮者スペースを設けるよう求めているところでございます。 引き続き、自治体と連携しながら、要配慮者の良好な避難生活環境の確保に取り組…
そういった施設がどこにあるのか、どういう場所にあるのかということを知らなければ、その場に行けないと思います。
では、その周知方法はどのように行っているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
お答えをいたします。
福祉避難所を設置している各自治体におきましては、ホームページや防災アプリ、あるいは広報紙等により、福祉避難所の場所とか対象者について周知をされているものと認識をしております。
内閣府におきましても、災害時に受けられる支援制度についてのリーフレットに、福祉避難所や要配慮者スペースなどが利用できる旨を記載をしておりまして、自治体と連携して周知を行っているところでございます。こうしたものをしっかり周知をしていくことが大変重要だと思いますので、私ども、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
高齢化に伴って、そういった方々は、年々といいますか、日々増えていると思います。いつ自分の家族が、そして自分自身がその立場になってしまうのか分かりません。誰でもが分かるように是非幅広く御周知いただき、適切な対応をお願いしたいと思っております。
現在は、ホームページとかは誰でも見られる状態なんでしょうか。お願いします。
お答えをいたします。
一例としてホームページを挙げさせていただきましたけれども、各自治体のホームページで、そうした福祉避難所、こういったものがありますというようなことを掲載していただいておったりしますし、また、災害発生時には、例えばいろいろな避難所にチラシを掲載するとか、そういうスマホとかを見られないような方なんかにもしっかり伝わるようにしていくことが大変重要だというふうに思いますので、御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。