2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
液状化対策についてお答えを申し上げます。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくことが重要だ、このように考えてございます。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでもございます。
今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいりたいと考えております。
国土交通省としては、今回の能登半島地震での対応も踏まえ、南海トラフ地震などの大規模地震に備えた液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。
本当に、ボランティアの皆さん方は、様々な作業、そしてまたイベント等とかも取り仕切っていただいております。私も先週、桜祭り、地元の方と共同で行っていた輪島市の町野地区、これは土砂災害のひどいところではありましたけれども、本当に多くの方々が、もう被災者の顔ではなくて、明日に向けて、前を向いて笑顔で皆さん方と談笑していたその姿は、本当に元気をいただくようなところであります。また、その姿を見て、避難している方々がまた被災地に戻ってきてくれることを本当にこれからも期待したいなと思っているところでございます。 そして、今も現在進行形で能登半島地震から復興を進めてい…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの大きなテーマでもございます。災害救助法及び災害対策基本法の改正案を提出いたしておりますが、福祉サービスの提供を位置づけて、被災者の福祉的支援を充実させることで、災害関連死の防止に努めていきたいと考えているところでございます。 政府といたしましては、現在も、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでまいりましたが、今このときも、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察や、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備などによ…
元々、奥能登地区においては、高齢者率がもう五〇％を超えているような地域でもございました。でも、畑を造ったりとか様々なお仕事をして長生きされることを望んでいたところでございましたけれども、そういう災害関連死を防ぐ取組を、能登半島地震の教訓も生かしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 広域支援の仕組みとして、自衛隊や消防、警察などによる緊急出動体制の整備や被災地間での相互応援協定の拡充、さらに、復旧復興の段階で、住宅再建支援、被災企業への融資、インフラ復旧など、経済的、制度的支援において公助の力が発揮されることで、被…
液状化対策についてお答えを申し上げます。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくことが重要だ、このように考えてございます。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでもございます。
今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいりたいと考えております。
国土交通省としては、今回の能登半島地震での対応も踏まえ、南海トラフ地震などの大規模地震に備えた液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。
お答えをいたします。 罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されるものでありまして、早期に交付されることが重要と考えております。このため、液状化被害を受けた住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊という判定をするとか、また、外壁又は柱の傾きや土への潜り込み、こうしたことから大規模半壊とか半壊の判定をするとか、一次判定については外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。 その上で、被災者から申請があった場合に家屋内に立ち入り詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うということとしております。 委員御…
内灘や金沢、また、かほく地区の液状化の被害については、本当に、過去に類を見ない厳しい状況でございます。この地域が本当に復興ができるのか、本当に地元の方々も多く悩んだり、地元の関係者も大変心配をしているところでございます。しっかり国として様々な制度を利用して御支援もいただきたいと思っております。 また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。一メートルも住家が沈んでしまって、これは埋まっていないということで準半壊になったりとか、様々な状況下があります。私は本当に、この液状化の様々な事例が今後の液状化対策の基本になる、見本になってくる…
お答えをいたします。
みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。
今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。