中田副大臣、ありがとうございます。
まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーションの観点から適切なのかということを是非早急に検討していただきたいというように思っております。
次に、最終処分土の処分の選択肢の絞り込みについてお伺いしたいと思います。
現在、政府の方からは、最終処分土について、処分のプランが四つほど大きく分けて示されているところです。政府の今後のシナリオによれば、このうちいずれの選択肢を取るかについては二〇三〇年頃までに決定するということになっています。
しかし、決定を着実に進めていくという観点からは、ある時点で、二〇三〇年頃に一気に四つのうち一つにするということを決定するのではなくて、段階的に選択肢を絞り込んでいくべきなのではないでしょうか。選択肢がたくさんあるために二〇三〇年頃までに決められないということでは困るわけです。
なので、効率的に進めていくという観点からは、例えば、必要となる技術だとか、必要となる費用、特に受入れ地から見たときの社会的な受容性、こういったことを考えて、選択される可能性が低いだろうと思われるものについては早めに切ってしまいまして、残りの選択肢の中で、じゃ、どれにしていくのがいいのかということを決めていくというのが効率的な決め方なのではないかとも思われます。
また、いずれにしましても、今ある選択肢をどのような観点から絞り込んでいくのかという点については、明示をしていくことが必要なのではないかと思っています。
具体的には、技術的なハードル、必要となる最終処分場の面積、最終処分を行う土、最終処分土と呼称したらいいんじゃないかと私は申し上げましたけれども、最終処分土が帯びることになる放射性物質の濃度、こういったものとともに、さらに、今減容をやろうとしているわけですけれども、減容にどれぐらいの費用がかかるのかが今明示されていないと思うんですけれども、減容にかかる費用。
こういったものを考慮要素として明示した上で、最終処分に向けた社会的な受容性が最も高い選択肢はどれなのかという観点から絞り込みをしていくんだ、こういう要素を示した上での方針というのを今後明らかにするべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
34
金子恭之(自民)
次に、根本拓君。
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35根根本拓(自民)
自由民主党の根本拓でございます。
今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。
まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの土があると理解しています。すなわち、八千ベクレルという基準値を下回っている再生利用な土と、基準値を上回っているために最終的な処分が必要となる土があります。
しかし、これが今いずれも、…
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36
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。
他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきま…
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- (上の発言)
37根根本拓(自民)
中田副大臣、ありがとうございます。
まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーションの観点から適切なのかということを是非早急に検討していただきたいというように思っております。
次に、最終処分土の処分の選択肢の絞り込みについてお伺いしたいと思います。
現在、政府の方からは、最終処分土について、処分のプランが四つほど大きく分けて示されているところです。政府の今後のシナリオによれば、このうちいずれの選択肢を取るかについては二〇三〇年頃までに決定するということになっています。
しかし、決定を着実に進めていくという観点からは、ある時点で、二〇三〇年頃に一気に四つのうち一つにするということを決定するのではなくて、段階的に選択肢を絞り込んでいくべきなのではないでしょうか。選択肢がたくさんあるために二〇三〇年頃までに決められないということでは困るわけです。
なので、効率的に進めていくという観点からは、例えば、必要となる技術だとか、必要となる費用、特に受入れ地から見たときの社会的な受容性、こういったことを考えて、選択される可能性が低いだろうと思われるものについては早めに切ってしまいまして、残りの選択肢の中で、じゃ、どれにしていくのがいいのかということを決めていくというのが効率的な決め方なのではないかとも思われます。
また、いずれにしましても、今ある選択肢をどのような観点から絞り込んでいくのかという点については、明示をしていくことが必要なのではないかと思っています。
具体的には、技術的なハードル、必要となる最終処分場の面積、最終処分を行う土、最終処分土と呼称したらいいんじゃないかと私は申し上げましたけれども、最終処分土が帯びることになる放射性物質の濃度、こういったものとともに、さらに、今減容をやろうとしているわけですけれども、減容にどれぐらいの費用がかかるのかが今明示されていないと思うんですけれども、減容にかかる費用。
こういったものを考慮要素として明示した上で、最終処分に向けた社会的な受容性が最も高い選択肢はどれなのかという観点から絞り込みをしていくんだ、こういう要素を示した上での方針というのを今後明らかにするべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
これまでの減容技術等の開発の成果や有識者の御助言などを踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢や県外最終処分に向けた二〇二五年度以降の進め方について、環境省としてはお示しをしたところであります。
最終処分につきましては、議員が御指摘をいただいたとおり、減容技術等の効率化、低コスト化の検討、最終処分場運搬のための必要な施設等の検討、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討など、今後、様々な観点から検討を進める必要がございます。その結果を踏まえて、最終処分シナリオを精査するということになります。
中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という…
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39根根本拓(自民)
副大臣、ありがとうございます。
まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費用。後から減容にかかる費用がこれだけかかるんだとなって、世論からすごく、そんなにお金を出すのかという反発があって全ての検討がひっくり返るということでは許されないわけですから、どこか…
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40佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
農業者が減少する中で、食料の安定供給を図るためにはスマート農業技術の活用は重要であり、その一つとして、自動運転トラクターなどロボット農機に期待しているところであります。既に圃場内での利用は実用化されておりますが、更なる効率利用に向け、圃場内だけでなく圃場間移動も可能なロボット農機の現場実装が必要、このように考えておりまして、令和六年度から、その安全利用に向けた実証試験を開始しております。
今年度からは、道路交通や車両関係の法令を所管する警察庁や国土交通省とも連携をいたしましてこの実証試験などを進めることとしておりまして、これらを…
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