お答えいたします。
御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。
その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用することが可能となってございます。実際に、東日本大震災の被災地の自治体でも、災害公営住宅においてこのような事例があるということも承知してございます。
各地方公共団体において、公営住宅の本来の目的を損なわない範囲ではございますけれども、地域の実情に応じ、空き住戸の有効活用に取り組んでいるというふうに承知してございますので、国土交通省としても、引き続き、公営住宅ストックの効果的な活用に向けて、地方公共団体向けの会議とか研修を通じて様々な取組事例について周知するとか、自治体の御相談にきめ細かく対応するとかといったことを通じて、適切な運用を促してまいりたいと考えてございます。
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森下千里(自民)
ありがとうございます。石巻にもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
現地で肌で感じることというのは本当にたくさんあるなというふうに感じるわけなんですけれども、それと同時に、まちづくりの難しさというのを本当に痛感します。それぞれ、地域のよさ、また反対に、欠点と言ってしまってはちょっとどうなのかなと思いますけれども、どうしても生かし切れないようなところもある。そのもどかしさの中でも、やはり地域の住民の皆様方は、まちづくり、やはり暮らしの再建のために、これまで本当に心折れずに頑張ってきてくださっているなというふうに感じます。
反対に、私たちの…
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27山山野謙復興庁統括官
お答えいたします。
震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。
復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。
復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間にお…
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28森下千里(自民)
ありがとうございます。
やはり、被災されて住居環境が変わってしまって、特に、いわゆる長屋スタイルというか、戸建てで部屋が連なっているようなところでは、実は、もうおうちの中から出てこられないという方もたくさんおられました。やはり人と会うのが怖いとか、そういったところもありました。また、新しく関係をつくるのも本当に面倒くさいといって、なかなかお出になられない方たちもおられました。
以前であれば、お隣の家にしょうゆを借りに行ったりとかそういったことがあったと思うんですけれども、そういったコミュニティーすらなくなってしまったのが被災地でありますから、そう考え…
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- （上の発言）
29横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。
その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用することが可能となってございます。実際に、東日本大震災の被災地の自治体でも、災害公営住宅においてこのような事例があるということも承知してございます。
各地方公共団体において、公営住宅の本来の目的を損なわない範囲ではございますけれども、地域の実情に応じ、空き住戸の有効活用に取り組んでいるというふうに承知してございますので、国土交通省としても、引き続き、公営住宅ストックの効果的な活用に向けて、地方公共団体向けの会議とか研修を通じて様々な取組事例について周知するとか、自治体の御相談にきめ細かく対応するとかといったことを通じて、適切な運用を促してまいりたいと考えてございます。
30森下千里(自民)
是非とも利活用、大変に重要だと思っております。町内会の集まりとかでも使わせていただいているケースがあると伺います。まさに自治体の判断になるとは思うんですけれども、国からもしっかりと、あるものを生かすという考えで活用していただきたいなと思っております。
そして、復興住宅もそうであったんですけれども、私がちょっと思っているのは、今、ペットを飼う方が大変増えておる中で、避難所においてペットが同伴で避難できなかったというケースがたくさん山積しております。実際に、町の中には野良になってしまったワンちゃんだったり猫ちゃんだったりがたくさんあふれていたというふうにも…
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31中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めております。
令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されるとともに、石川県内の全ての市町におきまして、仮設住宅にペットを連れて入居することが可能となる運用がなされております。ガイドラインを踏まえた対応が一定程度確認され…
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32高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
内閣府におきましては、避難所において、自治体に対しまして、ペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を紹介することなど、事前にペット避難のルールを決めておくことを求めているところでございます。
先ほど環境省から答弁ありましたように、能登半島地震の際にも、避難所の一部をペット同伴者用として使用するとか、あるいはペットを同伴できる避難所を設置するとか、中には、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した、そうした事例もあったところでございます。
引き続き、環境省と連携して、災害発生時のペットの避難について取り組んで…
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