中村英正こども家庭庁長官官房長

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

お答え申し上げます。

委員が今御指摘になられました、制度の中身だけでなくて届け方、非常に大事な指摘だというふうに思います。我々、どうしても施策の中身について、詰めたものをつくるということに注視して、なかなか、名称であるとか、具体的にそれを求めている方にどう届けるかというところ、どうしても足らないところがあろうかというふうに思っております。

この点につきまして、我々はどうしても、施策を一覧表にして効率よくお渡しすることのほかに、個別にプッシュ型で、どのようにしたら望む方に施策が届くかどうか、これは是非検討していきたいと思っていますし、名称につきましても、正確性を重んずる余り長い名前にするとかえって分かりにくくなりますので、コンパクトで分かりやすい通称のようなもの、これも是非考えていきたいと思っております。

また、どうしても縦割りになってしまって、手続に時間がかかってしまう。これは、まさに一番大事な子供に向き合う時間が少なくなってしまう点で、直していかなきゃいけない。この委員会でも議論になっておりますけれども、デジタル化について、こども家庭庁としても是非積極的に進めたいというふうに考えております。

具体的には、先生がおっしゃったワンストップにつきましても、保育の分野におきまして、保活情報連携基盤を構築しようという取組を進めております。これが可能になれば、情報収集や施設見学予約など一連の保活をワンストップでできるようになるということを考えておりますので、これも是非進めていきたいと思っております。

また、最後、お尋ねのAIについてでございます。

これも、子育て分野において、生成AIの活用につきましては、今、地方自治体でいろいろ実証事例がありますので、そういった課題を収集、整理をしております。近々、それをまとめまして、全国の自治体に向けてお知らせしたいと思っていますし、公表もしたいというふうに考えております。

その上ででございますけれども、AIの利活用につきましては、委員御案内のとおり、実施に当たり幾つか課題等もあるのも事実でございますけれども、こども家庭庁としても、そういったいいところと、あるいは問題となる事例をきちんと自治体や実際行っているところから収集いたしまして、自治体や事業者とも連携しながら、生成AIなどの最新技術も活用しながら、子育て当事者や自治体職員の負担軽減になるように積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。

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