先ほども聞いていて、この質問を入れていたので、どうしようかなと思ったんですけれども。
大臣がおっしゃる、数値の目標は圧力になるというか、押しつけというのは違うんじゃないかというような話ですけれども、僕自身は、目標というのは個人に決して押しつけるというような意味合いで言っているんじゃなくて、政府としてどこまで責任を引き受けるのか明確にする指標だというふうに考えておりまして、例えば希望出生率一・八を実現できる政策整備を何年までに行うとか、あと、妊娠、出産を望む全ての人が経済的、心理的に安心できる基盤を何年までに整えるとか、政府の責任を可視化する中間目標であるなら個人の選択とは切り離して設定できるはずじゃないかなというふうに考えております。
誰にも圧力をかけないというのは大前提としながら、政府が確実に責任を持つという目標と期限をしっかりと示していただくというところ、これはどこまでいっても見解が違うのかもしれませんけれども、そこは私の意見として聞いていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
今、様々な支援制度というものを行っていただいております。これは国レベルでもそうですし、都道府県、市町村でもされておりますけれども、中には、制度の存在を知らないとか説明が難しくて理解できない、あとは、手続が面倒だから諦めた、そういう声がありますけれども、必要な人に届かない現状というところが一つ問題じゃないかなということを考えておりまして、その点、二つの視点で少し提案をしたいと思います。
一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。
支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。
ですから、支援の中身だけでなくて、支援の届け方を政策の対象として、まずは制度の名前の分かりやすさ、何かすごく行政用語で支援制度が並んでいると思うんですけれども、そういったものをしっかりと分かりやすい届け方をしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、手続の簡素化、ワンストップ窓口の設置、これはどこもやっているところはありますけれども、そういったところを更に進化させていくというところと、今の行政がもっと工夫する余地があるし、そこについてどのような認識を大臣は持っておられるのかというところを伺いたいのが一点。
もう一つは、先ほども少しお話がありましたけれども、ＡＩの活用です。
スマホで相談できるチャットＡＩというものを導入すれば、制度に自分からたどり着けない人も、制度の方からいわゆる相談者の方に寄り添ってくれる。例えば、ＬＩＮＥや市のウェブサイトで、ＡＩに相談者の状況を入力するだけで自分に合った支援が自動で提案され、そのまま申請画面に移れるような、そういう仕組みができたら情報の格差というのは大きく縮まります。一部ＬＩＮＥのチャットボットとかそういったところはありますけれども、それをもっと進化した形と捉えていただいたらええかなというふうに思います。
また、一部の自治体では、高齢者向けに職員さんとＡＩがハイブリッドで電話対応をする、そういった取組もあるそうですけれども、これはこれで相談者と窓口双方の負担軽減につながるよい取組だなというふうに思いますが、若年層というのは、やはり電話より文字というのもあります。制度を調べる手段に困っていることを考えると、二十四時間何度でも気兼ねなくチャット形式で相談をして、簡易に求める情報にアクセスできる行政版のＡＩのような仕組みを試行的に導入していく、若しくは既存の、先ほども話に出ていましたチャットＧＰＴのような生成ＡＩの活用策も模索するべきだと考えますけれども、それについての見解と、一点目の今の行政がもっと工夫する余地について、併せて伺いたいと思います。
61
谷公一(自民)
次に、黒田征樹君。
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62
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、こども家庭庁、そして三原大臣に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。
政府が少子化のトレンドを反転させると宣言してから一年が経過をしまして、しかし、先ほどからお話がありますように、この一年、現実は政府の想定とは逆の方向に進んでおります。
これも先ほどありましたけれども、出生数は二〇二四年六十八万人台ということで、前年よりも四万人減少をしているというような状況で、過去最低を更新する水準であります。この水準が十五年も早く到達をしてしまったということで、要するに想定をしていた未来が今目の前で現…
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63
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
少子化対策を実施していくに当たりましては、委員おっしゃるように出生率とか出生数を通じた検証は必要であるというふうには考えてございます。ただし、出生率そのものを数値目標とすることが適切でないのではないかということであります。
参考指標、合計特殊出生率ですとか希望出生率、出生数あるいは夫婦の平均予定子供数、夫婦の平均理想の子供数、こうした指標の例としてはございますけれども、こうした指標を設定し、政策の効果について定期的に点検をしていくということだと思います。
先ほど申し上げました結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づく行為であるという…
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- （上の発言）
64黒田征樹(維新)
先ほども聞いていて、この質問を入れていたので、どうしようかなと思ったんですけれども。
大臣がおっしゃる、数値の目標は圧力になるというか、押しつけというのは違うんじゃないかというような話ですけれども、僕自身は、目標というのは個人に決して押しつけるというような意味合いで言っているんじゃなくて、政府としてどこまで責任を引き受けるのか明確にする指標だというふうに考えておりまして、例えば希望出生率一・八を実現できる政策整備を何年までに行うとか、あと、妊娠、出産を望む全ての人が経済的、心理的に安心できる基盤を何年までに整えるとか、政府の責任を可視化する中間目標であるなら個人の選択とは切り離して設定できるはずじゃないかなというふうに考えております。
誰にも圧力をかけないというのは大前提としながら、政府が確実に責任を持つという目標と期限をしっかりと示していただくというところ、これはどこまでいっても見解が違うのかもしれませんけれども、そこは私の意見として聞いていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
今、様々な支援制度というものを行っていただいております。これは国レベルでもそうですし、都道府県、市町村でもされておりますけれども、中には、制度の存在を知らないとか説明が難しくて理解できない、あとは、手続が面倒だから諦めた、そういう声がありますけれども、必要な人に届かない現状というところが一つ問題じゃないかなということを考えておりまして、その点、二つの視点で少し提案をしたいと思います。
一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。
支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。
ですから、支援の中身だけでなくて、支援の届け方を政策の対象として、まずは制度の名前の分かりやすさ、何かすごく行政用語で支援制度が並んでいると思うんですけれども、そういったものをしっかりと分かりやすい届け方をしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、手続の簡素化、ワンストップ窓口の設置、これはどこもやっているところはありますけれども、そういったところを更に進化させていくというところと、今の行政がもっと工夫する余地があるし、そこについてどのような認識を大臣は持っておられるのかというところを伺いたいのが一点。
もう一つは、先ほども少しお話がありましたけれども、ＡＩの活用です。
スマホで相談できるチャットＡＩというものを導入すれば、制度に自分からたどり着けない人も、制度の方からいわゆる相談者の方に寄り添ってくれる。例えば、ＬＩＮＥや市のウェブサイトで、ＡＩに相談者の状況を入力するだけで自分に合った支援が自動で提案され、そのまま申請画面に移れるような、そういう仕組みができたら情報の格差というのは大きく縮まります。一部ＬＩＮＥのチャットボットとかそういったところはありますけれども、それをもっと進化した形と捉えていただいたらええかなというふうに思います。
また、一部の自治体では、高齢者向けに職員さんとＡＩがハイブリッドで電話対応をする、そういった取組もあるそうですけれども、これはこれで相談者と窓口双方の負担軽減につながるよい取組だなというふうに思いますが、若年層というのは、やはり電話より文字というのもあります。制度を調べる手段に困っていることを考えると、二十四時間何度でも気兼ねなくチャット形式で相談をして、簡易に求める情報にアクセスできる行政版のＡＩのような仕組みを試行的に導入していく、若しくは既存の、先ほども話に出ていましたチャットＧＰＴのような生成ＡＩの活用策も模索するべきだと考えますけれども、それについての見解と、一点目の今の行政がもっと工夫する余地について、併せて伺いたいと思います。
65中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
委員が今御指摘になられました、制度の中身だけでなくて届け方、非常に大事な指摘だというふうに思います。我々、どうしても施策の中身について、詰めたものをつくるということに注視して、なかなか、名称であるとか、具体的にそれを求めている方にどう届けるかというところ、どうしても足らないところがあろうかというふうに思っております。
この点につきまして、我々はどうしても、施策を一覧表にして効率よくお渡しすることのほかに、個別にプッシュ型で、どのようにしたら望む方に施策が届くかどうか、これは是非検討していきたいと思っていますし、名称につきましても…
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66黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
まず一点目の、今できる行政の分かりやすさというところはしっかりと進めていただきたい、届け方、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、生成ＡＩについても、現時点では、僕自身もやってみたんですね、例えば、堺市在住、何十何歳、子供三人、何歳、何歳、何歳、仕事がない、お金がない、どこに相談したらいいというような形でやって、そのときは割と正確に情報は出てきましたけれども、不確かな情報がまだ飛んでくる場合もあります。その辺はまだまだ研究も必要なのかなというふうには思いますけれども、ここがしっかりと精度が上がってくれば、まさに実…
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67三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員おっしゃるとおり、少子化の進行の背景には、子育て世代の経済的、身体的、精神的負担に加えて、結婚や子育てをめぐる若い世代の意識の多様化ですとか、仕事と子育ての両立を望む人の増加とその難しさなどが挙げられるんだと思います。
このため、政府としては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者への支援にもしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望を描けるよう、プレコンセプションケアの推進を含め、将来設計の支援等も重要と考えております。
こども家庭審議会では、各分野の専門家の下、各施策のＰＤＣＡを進めておりますが、子供や若者の意…
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