ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。
米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。
利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふうに思いますが、マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲はマイナンバー法において定めています。マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供は、マイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。厳格に限定をされているということです。
また、行政機関等の職員が職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときは、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。
さらに、マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、先ほど申し上げましたが、一元管理はしていません。各行政機関で分散管理をし、他の行政機関等との間で情報連携を行う際にも機関ごとにマイナンバーと異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に引き出せない仕組みとしているほか、データに関するアクセス制御なども実施をしています。これが先ほど申し上げたセクトラル方式であります。
このように、制度とシステムの両面における対策により、個人情報を含め、芋づる式に情報が出る、抜かれるということを防ぐ仕組み、万全の体制を取っているところでございます。
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
自治体が主導してというところはありますけれども、今お話しいただいたとおり、ＳａａＳといったサービスでデジタルマーケットプレースがあると思います。
ガバメントクラウドのように、国がまとめることによってスケールメリットという部分でのディスカウントも利いてくると思いますので、是非そういうところについては国が、このタイミングだったら皆さんやりませんかといったような働きかけもお願いしたいなというふうに思っております。
ちょっとお時間が来てしまいましたので最後の質問は割愛させていただきまして締めに入らせていただきますけれども、国民民主党…
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谷公一(自民)
次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。
一つだけ例を挙げます。
アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮと…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。
米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。
利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふうに思いますが、マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲はマイナンバー法において定めています。マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供は、マイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。厳格に限定をされているということです。
また、行政機関等の職員が職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときは、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。
さらに、マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、先ほど申し上げましたが、一元管理はしていません。各行政機関で分散管理をし、他の行政機関等との間で情報連携を行う際にも機関ごとにマイナンバーと異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に引き出せない仕組みとしているほか、データに関するアクセス制御なども実施をしています。これが先ほど申し上げたセクトラル方式であります。
このように、制度とシステムの両面における対策により、個人情報を含め、芋づる式に情報が出る、抜かれるということを防ぐ仕組み、万全の体制を取っているところでございます。
161阪口直人(れいわ)
日本のマイナンバー制度についての質問ですから、レクの内容と大きく違うというわけではないかと思います。
この日本のマイナンバーは、生涯不変の個人認識番号で、税金や年金、医療情報などにひもづけられているので、今、大臣、様々説明していただきましたが、それでも個人情報の漏えいによって深刻な影響が及ぶ可能性はあるわけですね。
ここからはあらかじめ聞いた質問でもあるんですが、まず一つは、利便性や効率性のみを追求して法改正を急ぐことによって、どうしてもプライバシー保障上の危険性というものが高まります。このプライバシーへの影響調査というものは行っているのか。また、自…
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162平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。
一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。
また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されると…
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163阪口直人(れいわ)
やはり、自分が公開したい情報の範囲というものと実際に公開されてしまう情報というのは乖離があると思うんですね。そういう意味では、権利を守るという意味では、この自己情報コントロール権というのは非常に大事なものだと考えています。
また、ひもづけミスというものも大きな問題になりました。健康保険証の情報が誤って別人のマイナンバーとひもづけられるケースなどが多数報告されて、マイナンバーに対する信頼を損ねる要因にもなったと思います。
この点についてどのような改善がなされているのか、教えてください。
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