れいわ新選組の阪口直人です。
今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。
一つだけ例を挙げます。
アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入はこの個人を識別する番号、ＳＳＮによって、社会保障局によって管理をされているということですね。
アメリカは、日本と違って出生地主義ですので、両親の国籍にかかわらず、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍が与えられます。病院で生まれた瞬間に、出生届とともにこのＳＳＮの手続を行うため、アメリカ人は全員これを持っているわけですね。例えば、外国人であっても、銀行口座の開設やクレジットカードを取得する際に必要なので、このＳＳＮがないと何もできない、こういう利便性を持ったカードになっています。
ただ、一方で、こうやって使用の範囲を広げれば広げるほど様々な問題も起きる可能性があるということで、アメリカでは、例えば従業員の不正によって盗まれたナンバーによる成り済ましが非常に増えて大問題になっている。また、クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれているというようなことも後を絶ちません。
先ほど申し上げたように、行政手続の利便性というのは、裏を返せば、その制度を逆手に取って悪用しようとする人にとっての利便性を格段に向上させることにもなります。また、インターネットを通すことによって、自国内のみならず、世界中どこからでもハッキングを受ける可能性もありまして、実際にこのような事件も多発しています。
あらゆる情報をひもづけすればするほど一度に流出する個人情報の量は増えて、規制を厳しくしたり法改正を行っても本当に次から次へと流出事件が起きている、これが世界の状況なんですね。ですから、各国では、国民的な議論を行った上で、一つ一つの番号に余計な情報をひもづけすることなく、その場の行政手続のみにおいての利便性を求めて、行政分野に異なる個人認識番号を導入しているケースも多いということです。
まず、大臣の基本的な認識として、恐らく、各国のこの番号についての比較だったり、長所、短所等のリサーチも行ったと思うんですが、日本のマイナンバー制度の長所とそして課題ということ、端的に大臣の認識をお知らせいただきたいと思います。
156
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました。
国としては、まず、マイナポータルやマイキープラットフォーム等の自治体が共同利用できるシステムアプリの提供を行っております。優良事例については、デジタル庁のホームページで、自治体職員向けのマイナンバーカード・インフォとして周知、広報を行っています。優良事例を支えるサービスを他自治体が容易に調達できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのを準備しております。さらに、仕様書の支援として、デジタル地方創生モデル仕様書を公開しています。
さらに、お金の話でいけば、新しい地方経済・生活環境創生…
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
自治体が主導してというところはありますけれども、今お話しいただいたとおり、ＳａａＳといったサービスでデジタルマーケットプレースがあると思います。
ガバメントクラウドのように、国がまとめることによってスケールメリットという部分でのディスカウントも利いてくると思いますので、是非そういうところについては国が、このタイミングだったら皆さんやりませんかといったような働きかけもお願いしたいなというふうに思っております。
ちょっとお時間が来てしまいましたので最後の質問は割愛させていただきまして締めに入らせていただきますけれども、国民民主党…
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谷公一(自民)
次に、阪口直人君。
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- （上の発言）
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阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。
一つだけ例を挙げます。
アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入はこの個人を識別する番号、ＳＳＮによって、社会保障局によって管理をされているということですね。
アメリカは、日本と違って出生地主義ですので、両親の国籍にかかわらず、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍が与えられます。病院で生まれた瞬間に、出生届とともにこのＳＳＮの手続を行うため、アメリカ人は全員これを持っているわけですね。例えば、外国人であっても、銀行口座の開設やクレジットカードを取得する際に必要なので、このＳＳＮがないと何もできない、こういう利便性を持ったカードになっています。
ただ、一方で、こうやって使用の範囲を広げれば広げるほど様々な問題も起きる可能性があるということで、アメリカでは、例えば従業員の不正によって盗まれたナンバーによる成り済ましが非常に増えて大問題になっている。また、クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれているというようなことも後を絶ちません。
先ほど申し上げたように、行政手続の利便性というのは、裏を返せば、その制度を逆手に取って悪用しようとする人にとっての利便性を格段に向上させることにもなります。また、インターネットを通すことによって、自国内のみならず、世界中どこからでもハッキングを受ける可能性もありまして、実際にこのような事件も多発しています。
あらゆる情報をひもづけすればするほど一度に流出する個人情報の量は増えて、規制を厳しくしたり法改正を行っても本当に次から次へと流出事件が起きている、これが世界の状況なんですね。ですから、各国では、国民的な議論を行った上で、一つ一つの番号に余計な情報をひもづけすることなく、その場の行政手続のみにおいての利便性を求めて、行政分野に異なる個人認識番号を導入しているケースも多いということです。
まず、大臣の基本的な認識として、恐らく、各国のこの番号についての比較だったり、長所、短所等のリサーチも行ったと思うんですが、日本のマイナンバー制度の長所とそして課題ということ、端的に大臣の認識をお知らせいただきたいと思います。
160平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。
米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。
利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふ…
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161阪口直人(れいわ)
日本のマイナンバー制度についての質問ですから、レクの内容と大きく違うというわけではないかと思います。
この日本のマイナンバーは、生涯不変の個人認識番号で、税金や年金、医療情報などにひもづけられているので、今、大臣、様々説明していただきましたが、それでも個人情報の漏えいによって深刻な影響が及ぶ可能性はあるわけですね。
ここからはあらかじめ聞いた質問でもあるんですが、まず一つは、利便性や効率性のみを追求して法改正を急ぐことによって、どうしてもプライバシー保障上の危険性というものが高まります。このプライバシーへの影響調査というものは行っているのか。また、自…
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162平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。
一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。
また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されると…
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