楠正憲デジタル庁統括官

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

本法案が成立をした場合には、施行に向けて、必要なシステムの整備や、マイナンバー利用対象事務の詳細を定めるための省令等の改正を行う必要がございますので、準備に一定の時間を要することとなります。

それぞれの事務において既存のシステムの状況等が様々であることから、実際のマイナンバー利用開始時期は事務ごとに異なるものでございますけれども、国家資格等については、令和六年八月のシステム提供開始以降、利用が既に開始されている七資格以外については、まず夏頃に税理士を始めとする三資格において利用開始をする予定となっております。

そのほかの資格につきましても、所管省庁や資格管理者等と利用開始の時期を含めて必要な検討等を進めているところでございまして、利用開始の時期が決定次第、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。

また、今回、マイナンバー利用可能事務に追加することとしている国家資格等以外の事務につきましては、令和八年度以降、順次マイナンバーの利用や情報連携を開始するということを想定しております。

自治体や関係省庁、関係団体とも連携をしながら、円滑なマイナンバーの利用開始に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

57の発言を見る

65の発言を見る