楠正憲デジタル庁統括官

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

デジタル庁でマイナンバー制度関連費用として取りまとめているマイナンバー制度の導入、運用に係るシステム整備や情報提供ネットワークシステム等の維持、運用、またマイナンバーカードの交付などに関する経費に係る費用につきましては、令和七年度の政府予算額で約六百億円となっております。

その結果について、例えば、マイナンバーの利用によって、現在児童手当の申請を始めとして約三千三百の事務手続において、行政機関等の間での情報連携によりまして住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能になっておりまして、この情報提供の件数につきましては、二〇二四年度においては約二・一億件となっていること等を踏まえますと、マイナンバーの利用が国民の利便性向上や行政事務の効率化につながっているというふうに考えております。

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