二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。
一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。
では、質問させていただきます。
まず、森林環境譲与税についてです。
今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。
その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。
しかし、令和六年度税制改正により譲与基準が改められて、私有林人工林面積の譲与割合が五〇％から五五％に増えました。一方で、人口の譲与割合が三〇％から二五％に減り、また林業従事者の数に応じた譲与割合が二〇％となりました。
ただ、譲与される自治体や事業者にとっての譲与額の過不足が生じているんです。具体的に言うと、個別市町村の譲与額の一位が横浜市になっています。二位が浜松市、三位が大阪市になっております。二位の浜松市は私有林人工林面積が最大ですが、横浜や大阪というのは大都市圏に位置するので、大阪には私有林も人工林も存在しません。
そして、譲与額二位の浜松市にある静岡県森林組合の木材共販所に話を伺ったところ、譲与額が多くて使い切れていない、そういう現状も聞きました。また、譲与額一位の横浜市は、森林面積が少なく使用目途に困っているという話も出ています。一方で、岐阜県の東白川村森林組合では、自治体の人口が少ないこともあって譲与額が不足しているということなんですね。
質問ですが、元々収入の多い自治体には多く譲与される一方で、林業が産業の中心になっている小さな自治体への譲与が僅かというのは、当初のこの税の目的にかなっていると言えるのか。私は、それぞれの自治体における森林関連事業量も譲与額の算定基準に加えてはどうかと思うんですが、この点について、政務官、どのようにお考えでしょうか。
118
谷公一(自民)
次に、阪口直人君。
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119
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。
森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされて…
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120小小坂善太郎林野庁次長
お答えさせていただきます。
森林の公益的機能の評価額は、平成十三年、学術会議の方で諮問、答申をいただきまして、考え方が整理されております。その考え方に基づいて当時試算した額が、議員の御指摘の額かと思われます。
その後、生物多様性とか様々な価値について評価ができないかという議論があるんですけれども、なかなか価値化するのが技術的に難しいということもありまして、当時の評価額を現在も使っておりますけれども、今後は、またいろいろな知見が出れば、新しい知見に基づく評価額も考えていきたい、研究していきたいと思っているところでございます。
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- （上の発言）
121阪口直人(れいわ)
二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。
一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。
では、質問させていただきます。
まず、森林環境譲与税についてです。
今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。
その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。
しかし、令和六年度税制改正により譲与基準が改められて、私有林人工林面積の譲与割合が五〇％から五五％に増えました。一方で、人口の譲与割合が三〇％から二五％に減り、また林業従事者の数に応じた譲与割合が二〇％となりました。
ただ、譲与される自治体や事業者にとっての譲与額の過不足が生じているんです。具体的に言うと、個別市町村の譲与額の一位が横浜市になっています。二位が浜松市、三位が大阪市になっております。二位の浜松市は私有林人工林面積が最大ですが、横浜や大阪というのは大都市圏に位置するので、大阪には私有林も人工林も存在しません。
そして、譲与額二位の浜松市にある静岡県森林組合の木材共販所に話を伺ったところ、譲与額が多くて使い切れていない、そういう現状も聞きました。また、譲与額一位の横浜市は、森林面積が少なく使用目途に困っているという話も出ています。一方で、岐阜県の東白川村森林組合では、自治体の人口が少ないこともあって譲与額が不足しているということなんですね。
質問ですが、元々収入の多い自治体には多く譲与される一方で、林業が産業の中心になっている小さな自治体への譲与が僅かというのは、当初のこの税の目的にかなっていると言えるのか。私は、それぞれの自治体における森林関連事業量も譲与額の算定基準に加えてはどうかと思うんですが、この点について、政務官、どのようにお考えでしょうか。
122
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか人口を用いているところでございます。
令和六年度からは、委員が御指摘のように、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にする一方、人口の割合を三〇％から二五％にする譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。
その上で、森林整備…
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123阪口直人(れいわ)
川下のサポートということも必要だと思うんですが、実際に森林が存在するのは今政務官がおっしゃった川上ですから、川上の支援、森林が存在する場所の支援ということをより重点的に行っていく必要があると思います。算定額の更なる見直しを是非検討いただきたいと思います。
次に、森林の間伐への補助金について質問をいたします。
森林整備事業においては、植付け、下刈り、間伐等の作業に対して補助が行われています。このうちの間伐についてですが、県単位では補助金額が減っていて、事業年度末になるといつも補助金が不足して間伐を行えないというような状況になっています。木材の伐採、搬出…
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124
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
御質問ありがとうございます。
我が国の人工林資源というのが今非常に利用期を迎えているのは、委員御存じのことというふうに思います。
農林水産省はよく、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用ということを申し上げているんですけれども、そういうことをしていくためにも、森林の公益的機能、生物多様性とかあるいは治水の問題とか、そうしたことを発揮していくためには、今御指摘をいただきました主伐の後の再造林、あるいは間伐、こうしたことを適切に行っていくことが重要だと思っております。
したがいまして、森林整備事業につきましては、令和七年度の当初予算そして令和…
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