2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、一人親の方が費用面、収入面で安定し、さらに就労収入の上昇が見込める仕事に就き、経済的に自立できるように支援することは大変重要であるというふうに考えております。
このため、これまでこども家庭庁では、先ほど答弁させていただいた一人親の方が就職に有利となる資格取得の支援などを行ってきているのに加えまして、令和六年度補正予算において、一人親家庭の資格取得のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、企業とマッチングをし、業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就業、定着をしていただくといった支援を一体的に行うモデル事業を創設いたしました。
こうした企業とのマッチングを活用した強力な就業、定着支援について、自治体の創意工夫を凝らした実効性のある取組を幅広く支援することとしております。
こども家庭庁といたしましては、これまでの取組に加えて、このモデル事業においても成果が出せるよう、一人親家庭に対する就業支援にしっかりと取り組んでまいります。
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大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。 質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、一人親家庭に対する自立支援策についてお伺いいたします。 私は母子家庭で育ちました。当時は今よりも一人親家庭を取り囲む環境は厳しく、母は必死で働き、私を育ててくれました。幸い、近隣の方たちにも恵まれ、多くの方に励まされ、人の温かさを知ることもできました。現在、一人親家庭への様々な支援も増えていますが、更に一人親家庭の子供たちが安心して成長していけるようとの思いも込めて質問させていただきます。 国民生活基礎調査の資料によりますと、令…
お答えいたします。 こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する就業支援として、就業相談や講習会から求人情報の提供等までの一貫した就職支援サービスを提供するひとり親家庭等就業・自立支援事業の推進、丁寧な状況把握の上で個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、自立状況をフォローするきめ細かな自立、就業支援、資格取得のための給付金の支給など、就業に関する様々な場面において支援を行っているところでございます。 こうした各事業については、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業について…
107大森江里子(公明)
ありがとうございました。
こども家庭庁の資料によりますと、令和三年度の調査時点で、父子家庭に比べると母子家庭は非正規の就業の割合が高く、平均年間就労収入は父子家庭に比べると母子家庭の収入は半分ほど少ない状況です。
そこで、就労支援においては、非常勤やパートではなく常勤での就業といった安定的でより高い収入を得られるような就業支援が必要だと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、一人親の方が費用面、収入面で安定し、さらに就労収入の上昇が見込める仕事に就き、経済的に自立できるように支援することは大変重要であるというふうに考えております。
このため、これまでこども家庭庁では、先ほど答弁させていただいた一人親の方が就職に有利となる資格取得の支援などを行ってきているのに加えまして、令和六年度補正予算において、一人親家庭の資格取得のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、企業とマッチングをし、業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就業、定着をしていただくといった支援を一体的に行うモデル事業を創設いたしました。
こうした企業とのマッチングを活用した強力な就業、定着支援について、自治体の創意工夫を凝らした実効性のある取組を幅広く支援することとしております。
こども家庭庁といたしましては、これまでの取組に加えて、このモデル事業においても成果が出せるよう、一人親家庭に対する就業支援にしっかりと取り組んでまいります。
109大森江里子(公明)
ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に、一人親家庭の自立支援策のうち、養育費確保等支援についてお伺いします。 一人親世帯の相対的貧困率が高い要因の一つとして、養育費の受給率の低さがあると思っております。 昨年成立した改正民法では、離婚時の取決めがなくても別居している親に養育費を請求できる法定養育費制度の創設が盛り込まれてもいます。 厚生労働省の令和三年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費受領率は二八・一％、母子世帯の割合でございますが二八・一％と三割に満たない状況でございます。一人親世帯のうち、七…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、養育費の履行確保は政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。 このため、こども家庭庁においては、これまで、個々の条件に応じた専門的な相談支援、公正証書の作成支援、保証会社や弁護士の利用等に係る費用の補助などの養育費の履行確保に資する取組を行う自治体の支援を行ってきたところでございます。 また、これらの支援策について、今年度より、離婚前の相談支援から離婚後の養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業として事業の再編強化を図ったところであり、引き続き、各自治…
111大森江里子(公明)
ありがとうございます。 続きまして、自治体で設けられている相談支援体制についてお伺いいたします。 子供を連れて離婚する際には養育費の取決めをするということが重要だと思いますが、離婚の手続に精いっぱいで、養育費の取決めまで一人で対応できる方というのは少ないと思います。ですので、公的な支援というのはとても大切だと考えております。 現在は、取り決めた内容を公的に証明する公正証書の作成費用、また弁護士への相談費用などを一人親に支援する自治体も増えているようですが、自治体の財政力や人員によって支援の実施に地域間格差が生じないよう、全国どこに住んでいても必要な…