委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。
国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知しております。
私も、地元神奈川、横浜ですとか川崎、寒川、いろいろなところの産後ケア事業、現場の声を直接伺ってきたところでございます。そうした現状も踏まえて、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法において、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけて、市町村が都道府県と連携しつつ、事業を行う施設等を計画的に整備することとし、この事業費について都道府県負担を導入して、これによって市町村負担を軽減する、今まで市町村負担だったものを、二分の一だったものを都道府県に四分の一負担してもらう、だから市町村も四分の一になるということにして、委託単価が低いといった課題の解決にもこれはつながっていくものというふうに考えております。
さらに、施設改修や設備費用が高いですとか稼働率が低いということ、この経営上の課題も挙げられていることも踏まえまして、令和六年度の補正予算で受入れ人数を増やすための増改築に対する施設整備等の補助も拡充いたしました。
これらの取組を通じて、次世代育成支援対策施設整備交付金の拡充、あるいは、産後ケア施設改修費などの支援事業を新規に行いましたので、是非委員からも御協力いただいて、こうしたことの周知、私どももしっかり頑張ってまいりますが、是非御協力をいただいて、皆さんに、御利用したいという方に利用していただける、そうした産後ケア事業にしていきたいと考えておりますので、今日、御質問ありがとうございます。是非頑張ってまいりたいと思います。
97
谷公一(自民)
速記を起こしてください。
三原大臣。
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98
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
兄姉、生後四か月以降の児を受け入れる施設への加算拡充、これは一施設当たり十七万四千二百円となります。
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99日日野紗里亜(国民)
また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。
では、続きましての質問に入ります。
先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのある環境の中でベテランの助産師が母子に寄り添う、そういったきめ細やかなケアを提供しています。
しかしながら、現状では助産所が収支面で非常に厳しい経営が強いられております。と申し…
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- （上の発言）
100三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。
国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知しております。
私も、地元神奈川、横浜ですとか川崎、寒川、いろいろなところの産後ケア事業、現場の声を直接伺ってきたところでございます。そうした現状も踏まえて、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法において、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけて、市町村が都道府県と連携しつつ、事業を行う施設等を計画的に整備することとし、この事業費について都道府県負担を導入して、これによって市町村負担を軽減する、今まで市町村負担だったものを、二分の一だったものを都道府県に四分の一負担してもらう、だから市町村も四分の一になるということにして、委託単価が低いといった課題の解決にもこれはつながっていくものというふうに考えております。
さらに、施設改修や設備費用が高いですとか稼働率が低いということ、この経営上の課題も挙げられていることも踏まえまして、令和六年度の補正予算で受入れ人数を増やすための増改築に対する施設整備等の補助も拡充いたしました。
これらの取組を通じて、次世代育成支援対策施設整備交付金の拡充、あるいは、産後ケア施設改修費などの支援事業を新規に行いましたので、是非委員からも御協力いただいて、こうしたことの周知、私どももしっかり頑張ってまいりますが、是非御協力をいただいて、皆さんに、御利用したいという方に利用していただける、そうした産後ケア事業にしていきたいと考えておりますので、今日、御質問ありがとうございます。是非頑張ってまいりたいと思います。
101日日野紗里亜(国民)
今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。
でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。
また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。
最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。
私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案…
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102三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。
例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種ＳＮＳの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。
また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホームページ、公式ＳＮＳなどでの積極的な周知、こうしたものが求められることを示した上で、自治体で活用いただけるように、産後ケア事業の紹介…
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103日日野紗里亜(国民)
終わります。ありがとうございました。
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